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集団的自衛権の解釈変更にブレーキ掛けた創価学会!

安倍首相は年末に予定されている「日米防衛協力のための指針」再改定までに憲法解釈の変更の閣議決定を予定していた。その為連立を組んでいる公明党との与党協議を夏までにまとめる予定にしていたのである。

ところが5月17日公明党の支持母体である創価学会広報室がこの問題で「見解」を発表したことで、安倍首相の集団的自衛権の解釈変更の閣議決定にブレーキがかかることになった。同見解は集団的自衛権の行使容認については「本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。」「慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。」としている。

創価学会の公式会員数は「827万所帯」といわれこの大票田に公明党も自民党も依存している。平和主義を旗印に掲げる創価学会の主力である婦人部はとりわけ平和主義が強く、公明党がこの見解を無視する事は不可能である。創価学会は最高指導者の池田大作氏が病に倒れて以後指導部が「漂流状態」であっただけにこの「見解」を誰が出したのか、どれだけの力を持つかは未知数な面もあることを見ておくべきである。

安倍首相の集団的自衛権の見直しは、アメリカがオバマ大統領のもとで「息継ぎの和平」に戦略転換している下では、それが日本と中国の尖閣戦争にアメリカを巻き込むことになる保証は無く、したがって日本は自分の力で日本を防衛するため対米自立が必要となっている。

巡航ミサイルや爆撃機など攻撃兵器を持たない自衛隊は奇形的で、アメリカの支援が期待できない下では早急に小さくともバランスのとれた防衛力としなければならない。日本の防衛には集団的自衛権は不要であり、必要なのは対米自立なのである。従って創価学会の「見解」は正論であり、選挙で創価学会の世話になっている自民党でも無視する事は難しいであろう。

中国と韓国の反日共同戦線が韓国の客船沈没と、ベトナム人民の「反中」焼き打ちで崩壊寸前となっていることもあって、集団的自衛権の問題は急ぐ必要が無くなっている。つまり憲法改正の時間的余裕が生まれていると言える。閣議決定で集団的自衛権見直しを行うつもりであった安倍首相には創価学会の「見解」は痛手と言うべきだ。
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