日本の自立と平和をめざす市民連合

安倍首相は１５日に有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（＝安保法制懇）の報告書を受け、同日夕記者会見し公明党との調整を行うことにしている。その後閣議決定で集団的自衛権の解釈改憲を行うことにしている。

安倍政権が想定している同盟国とはアメリカのことである。しかしそのアメリカのメデア（ニューヨーク・タイムス）からも憲法改正なしの集団的自衛権容認に批判が出ている。肝心のアメリカが財政危機から「息継ぎの和平」に戦略転換し、オバマ自身が「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と２度も演説している時に、中国の軍事的脅威にアメリカを巻き込もうとすることに無理がある。

アメリカ政府は中国に「日中間の領土問題にはどちらか一方を支持することはない」と約束しているのであり、日本がアメリカの求める集団的自衛権を認めたとしても、尖閣諸島への中国の軍事行動にアメリカ軍が防衛行動に出ない可能性が強いのである。

いま日本に必要なのは対米自立し、自分の国は自分で守ることのできる小さくともバランスのとれた自衛力を持つことである。内政重視に転じたアメリカを頼りとする他力本願の防衛論は終わりにすべき時なのである。重要なのは改憲や集団的自衛権の解釈変更ではなく、自立をするか、それともアメリカに従属を続け、アメリカ国債を買い続けるか、という問題なのである。

野党の「憲法９条は日本の宝」などというおめでたい法的観念論も間違いだが、アメリカに頼る防衛論も間違いなのである。憲法９条は日本を非武装にすることでアメリカ軍が日本に居座り、日本を従属支配する為の従属条項であり、憲法９条があったから日本が平和だったというのは間違いで、実際にはアメリカの支配従属下の日本を侵略する国が無かっただけなのである。

アメリカは自衛隊を自己の戦略に利用したいのだが、自分が押しつけた憲法が邪魔になったので集団的自衛権の解釈を安倍政権に変えさせることで、自衛隊を自己の戦争に加担させようとしているのである。集団的自衛権を認めることは自衛隊がアメリカの戦争に動員されることであり、そのことでアメリカに守ってもらうという安倍政権の下撲意識こそ非難されるべきである。

現在の日本は個別の自衛権を持っているのだから、自分の力で防衛できる軍事力を持てばよいことなのである。現在の自衛隊は攻撃兵器を持たない奇形的な従属軍だと知るべきで、しかもアメリカが「日中間の領土問題に干渉しない」と言っているのだから極めて危険な状態なのである。

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