日本の自立と平和をめざす市民連合

最近のオバマ米大統領のアジア歴訪は、日本やフィりピンへの防衛約束だけでなく、台湾へも防衛約束をし、フリーゲート艦４隻の供与を決定する等、中国政府＝習近平にすれば「新しい大国関係」への裏切りととれることで、中国軍強硬派の不満を強めたのである。

中国軍強硬派には、アメリカが日中間の領土問題に干渉しないとの約束を破ったと捉える向きがある。こうした軍内強硬派の「習近平は弱腰」との批判が強まり、習近平指導部は弱腰ではないことを示す必要があった。

その表れがベトナムに対する今回の西沙諸島の資源開発を巡る挑発であった。中国にとって南シナ海の内海化はミサイル原潜活動の聖域を確保するかどうかの戦略的問題なのである。また日本や韓国のシーレーンを押させるという戦略的意味もある。

さらに言えば中国から見て小国が多い東南アジア諸国を軍事的圧力（＝砲艦外交）で従属国化（＝フインランド化）する戦略的狙いがある。アメリカがオバマの戦略転換で当分の間軍縮で戦争できない「息継ぎの和平」にある時が、中国のアジアの覇権を固めるチャンスなのである。

南シナ海全域を自己の管轄海域とする中国の拡張主義的態度はフィリピン・ベトナムに拒否されたことになる。日本がこの両国にODAによる巡視船を援助しようとする計画があることも、中国軍強硬派には我慢がならないことであろう。

中国経済に不動産バブル崩壊の兆しが表れている事も、中国政府が対外的強硬姿勢を取る政治的・経済的背景であることも見ておくべきである。つまり日本政府が日中関係改善を望んでも、中国政府は関係改善できない諸関係にある。

今後中国経済の危機が深まれば、中国人民の批判の矛先が中国走資派指導部に向かう恐れがあり、それを反日に向けることが習近平指導部の活路と考えているのである。従ってオバマのアジア歴訪もアジアの緊張緩和にはいささかの効果も無かったことを見て取るべきである。

オバマの中国に対する弱腰外交としての二面外交が、中国覇権主義ののさばりを生んでいる事を指摘しなければならない。南シナ海における中国の強行姿勢は、内政面での危機の深刻さを示しているのである。中国のシャドーバンク崩壊の危機が迫っており、日中間の関係改善は習近平政権にはできない相談なのである。

テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済