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日本人がウクライナから学ぶこと!

ウクライナに13世紀まで存在したキエフ公国はロシア人(=東スラブ民族)の発祥の地である。91年の旧ソ連崩壊後、農業の西部はウクライナ語で「欧州の一員」、工業の東部はロシア語でロシアへの親近感が強い。

2004年に大統領選の「不正」を訴える大規模なデモが起き、親欧米派のユシチェンコ大統領が誕生した。これが「オレンジ革命」と呼ばれる。しかしこの政権は内紛が続き経済は好転しなかったことから東部の工業地帯の住民が不満を強めることになった。

2010年の大統領選では親ロシア派のヤヌコビッチが勝ち、反対派への抑圧を強めた。この政権も腐敗し昨年11月再び親欧米派がクーデターに成功、現在の暫定政権が成立した。こうしてウクライナは経済のブロック化の対立点となった。

91年のソ連崩壊時にはウクライナ軍は70万人の兵力を持っていたが、相次ぐ政変と政権の腐敗で経済が疲弊し、軍隊は6000人にまで減少していた。クリミア半島の独立からロシアへの併合を阻止すべき兵力は、ウクライナには存在しなかったのである。

ウクライナは肥沃な大地(黒土地帯)を持ち「欧州の穀倉地帯」と呼ばれてきたが、政治的未熟さから経済が疲弊し東西の対立を深めるばかりであった。これが今回の東部の親ロシア勢力による独立騒ぎの原因となった。

ウクライナ西部の西欧へのあこがれ、ウクライナ東部の親ロシアという対立の構図を、政治家の政争と腐敗が深刻化させたと言える。日本人がウクライナから学ぶべき点は、国内のイデオロギー的・政治的対立を放置してはいけないということである。

日本の政界には「9条は日本の宝」と考える観念的平和主義が根強く、憲法の従属条項を天まで持ち上げる従属派が一方にあり、他方に対米従属の立場から改憲でアメリカの戦略に奉仕する保守の対米従属派がいることである。

自分の国を自分で守るという対米自立派が少ない事が、戦後70年近く経ってもアメリカの支配従属下に日本があるという理由である。憲法9条のもとでアメリカに日本の防衛を依存した事が、ウクライナと同じく非力な自衛隊という国防の危機的現実がある。

日本は対米従属の他力本願の国防意識を克服しないと、ウクライナのクリミア半島のように国境線が武力で書き換えられることになるであろう。日本は対米自立し、小さくとも強力な防衛力を持つべきである。ウクライナの出来事を「他山の石」としなければならない。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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