法人税減税で菅首相は財界の見返りを得るのか？
菅首相は法人税率を５パーセント幅引き下げるよう、１３日に指示を出した。首相は記者会見で「企業が海外に行って雇用が失われることは経済にも雇用にもプラスではない。思いきって５パーセント下げで投資や雇用を拡大することで働く人の給料を増やして経済成長を促し、デフレを脱却する。」と語った。
そもそも日本のデフレはリストラ経営による個人消費の減少が原因で起きているのである。法人税減税で富の再分配が減少するのにどうして雇用が拡大すると言うのか？ただの欺瞞である。
日本経団連の米倉会長は、５パーセントの法人税減税で「雇用が増えることは約束できない」と語っている。
菅は、財界の法人税減税の要求を受け入れて見返りを当てにしているとしか思えないのである。
民主党の政権奪取時のマニフェストは「富裕層に多くの税負担を求めて低所得者の社会保障サービスに回す」とある。これなら雇用は増える。ところが菅はマニフェストとは逆に富裕層である大企業に減税して、雇用が増えると嘘を言っているのである。
菅首相はマニフェストを踏みにじって民主党の公約破りで、民主党の自民党化（大ブルジョア政党化）を進めて、民主党政権をつぶそうとしているとしか思えないのである。
法人税減税は、企業の内部留保を膨れ上がらせるか、もしくは海外への投資が増えるだけで、国内の雇用は縮小することはあっても、拡大することは有り得ないのである。
菅は、平気で解りきった嘘をつく無責任な男である。
そもそも日本のデフレはリストラ経営による個人消費の減少が原因で起きているのである。法人税減税で富の再分配が減少するのにどうして雇用が拡大すると言うのか？ただの欺瞞である。
日本経団連の米倉会長は、５パーセントの法人税減税で「雇用が増えることは約束できない」と語っている。
菅は、財界の法人税減税の要求を受け入れて見返りを当てにしているとしか思えないのである。
民主党の政権奪取時のマニフェストは「富裕層に多くの税負担を求めて低所得者の社会保障サービスに回す」とある。これなら雇用は増える。ところが菅はマニフェストとは逆に富裕層である大企業に減税して、雇用が増えると嘘を言っているのである。
菅首相はマニフェストを踏みにじって民主党の公約破りで、民主党の自民党化（大ブルジョア政党化）を進めて、民主党政権をつぶそうとしているとしか思えないのである。
法人税減税は、企業の内部留保を膨れ上がらせるか、もしくは海外への投資が増えるだけで、国内の雇用は縮小することはあっても、拡大することは有り得ないのである。
菅は、平気で解りきった嘘をつく無責任な男である。
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