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集団的自衛権容認を欺瞞的に画策する政府!

毎日新聞によると、政府自民党が集団的自衛権の行使容認に向け安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が来月中旬にも報告書提出する。その記述の案として「個別的」か「集団的」化を問わず、自衛権を日本の存立に必要な措置を講じる権利と位置付け、「集団的」という言葉を使わずに集団的自衛権の行使容認に道を開くことを検討しているという。

毎日新聞によれば、安倍首相も「集団的」を使わない案に理解を示しているという。この記事が事実であるなら安倍政権の姑息さを端的に示すものというべきだ。安倍政権は「女性の就労機会を増やすため」と言って外国人労働力の活用を進めたり、「女性の就労拡大」と言って配偶者控除の見直しで労働者家庭に増税を行おうとしたり、言葉のレトリックで欺瞞的に政策を進めるのが安倍政権の特徴となっている。

「集団的」という言葉を使わなければ、集団的自衛権容認に慎重姿勢の公明党が賛成しやすいとでも考えたのであろうが、政府のこうしたやり方はあまりにも姑息に過ぎる。だいたい軍事同盟の相手のアメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換し、「集団的自衛権は急がなくて良い」との考えであり、集団的自衛権を日本が容認したとしても中国が仕掛ける「尖閣戦争」にアメリカが参戦する保証は何もないのである。

日本が、アメリカの軍事力に依存する他力本願ではなく、自分の国は自分で守ることのできる防衛力を持てば、集団的自衛権の憲法解釈を変えなくても問題は無い。「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と言っているオバマを、国防の頼りにする間違いを指摘しなければならない。

日本は戦後70年近くもアメリカの支配従属下にあるが、いい加減に対米自立し、小さくとも強力な自前の防衛力を持ち、その上で平和主義を堅持するべきである。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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