日本の自立と平和をめざす市民連合

中国が韓国を引き込んでの、大戦中の日本軍国主義の犯罪を大げさに吹聴する、いわゆる「告げ口外交」を展開し、日本企業への強制連行訴訟。最近の上海海事法院による、日中戦争時の船舶賃貸契約を理由とする商船三井の船舶差押え、さらには中国国内での「抗日」ドラマの氾濫をなど見れば、中国政府は国民の前に日本を悪者にして、日本の侵略と闘った中国共産党を民族の救世主に仕立て上げなければならない追いつめられた局面にあるようだ。

すでに中国の闇金融＝シャドーバンキングの債務不履行が始まっており、今年夏には６０兆円の償還を迎え、デフォルト危機が迫っていることが中国政府の反日の経済的背景であると見るべきである。中国政府への腐敗体質と、チベットとウイグルの植民地支配に抵抗するテロ攻撃の激化、等もあって、毛沢東時代の「人民に奉仕する」革命思想を忘れ去った走資派指導部への国家財産の横領への中国人民の批判の高まりは避けられそうもない。

中国走資派指導部が金融と土地・株式市場の崩壊で、政治的危機が起こった時、彼らの唯一の活路が内的矛盾を外的矛盾に転化することであり、具体的には尖閣諸島をめぐる対日戦争である事は明らかである。最近中国外交部（＝外務省）はアメリカ政府に対し、日中間の領土問題で片方に加担しない約束を守るよう要請した事がその事を裏付けている。

安倍首相の靖国参拝に対し、アメリカが「失望」してみせた事が中国とアメリカの密約の存在を裏付けている。尖閣戦争でアメリカが日本を守るために参戦するとは限らない事を日本政府は考慮しておくべきである。アメリカが尖閣を中国軍に占領させることで現政権を延命させる筋書きがオバマにはあったということである。

アメリカは日本の自立を恐れており、そのためには北方領土・竹島・尖閣を周辺国が占拠する事が都合がいいと考えているのである。オバマの誤算は日本の政権が、腰ぬけの民主党から安倍政権へと変わり、安倍首相が断固尖閣諸島を守る姿勢を示した事である。

将来アメリカと中国は覇権を掛けて争う事は避けられない、その時日本を抱き込んだ方がアジアの覇権を手にする事が出来る。オバマは訪日で、日本政府の「アメリカは安全保障の約束を守る気があるか？」との不信感と、その結果日本の自立志向を何とか阻止し、日米間のこじれを修正しなければならない。

つまりオバマは秋の中間選挙までは経済重視を貫くため、中国政府を戦術的にだまし、戦略的には安倍の対決路線を支持し、中国の経済危機から政治危機にあたっては中国共産党の一党支配を解体しなければならない、だから安倍の集団的自衛権を支持しつつ「集団的自衛権は急がなくて良い、今は経済が先だ」というアミテ―ジの最近の発言となったのである。

つまり中国とアメリカの「日中間の領土問題で片方に加担しない」という密約は一時的な戦術的なものであり、日本の不信感は杞憂だと説得するのが今回のオバマの訪日目的と見るべきである。

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済