日本の自立と平和をめざす市民連合

日中戦争が始まる前年の１９３６年に、日本の大同海運に２隻の船を貸した中国の船舶会社の親族が、商船三井に未払いの賃料の賠償を求め、７７年経って２０億元（現在のレートで約３３０億円）の請求を求めた裁判で、上海海事法院は４月２０日約２９億６０００万円の賠償金支払いを命じ、商船三井（大同海運と合併した）が支払い義務の履行を怠ったとして裁判所が大型ばら積み船「バオスティール・エモ―ション」（２２万６０００トン）の差し押さえを命じたのである。

この裁判は３点の無効が主張できる。（１）まず１９３６年に起きたことを１９４７年に成立した政府が当時の国民党政府になり代わり不当に裁いた事。（２）法律的には不遡及の原則に違反している。（３）政治的には、田中角栄と周恩来の間で結ばれた日中共同声明で中国側は戦争賠償請求を放棄している。

日本側は、中国側の戦争賠償請求の放棄に応えて、国交回復後多額の無償・有償の経済援助で中国経済の成長に貢献した。つまり国際的・道義的な点からも中国側の措置は恩をあだで返す行為なのである。つまり中国側の今回の措置は政府レベルでの「反日」運動であり、国民のガス抜きを日本に向ける行為なのである。

中国では、現在第２次世界大戦中に強制連行されたという元労働者とその遺族が、日本企業に多額の損害賠償請求訴訟を起こす事態が相次いでいる。今後裁判所の判決で被告にされた日本企業の資産が次々差し押さえされる事が予想される。

中国走資派指導部は経済的行き詰まりと幹部の腐敗のもとで、国民の反腐敗の矛先が自分たち走資派指導部に向けられる事を死ぬほど恐れており、彼らは江沢民時代から狂気じみた旧日本軍国主義批判を国民の中に注入・培養してきたのである。尖閣近海での中国漁船の無法行為は、人民の反日運動の効果を試すために仕掛けられたのである。

今回の商船三井の船舶差し押えは、中国走資派指導部が戦前の日本軍国主義の無法を口実に、いよいよ反日運動を利用して中国にある日本企業の財産を没収し、そのことで国民の走資派指導部への批判のガス抜きを図る事が始まったと言える。

中国はアメリカのオバマ大統領の経済重視の弱腰を舐めきっており、また安倍首相の政経分離の弱腰も読み切っている。この日本企業への戦争賠償の取り立ては、軍事的には尖閣を含む南西諸島の中国軍による占領まで計画されていると見るべきである。

安倍政権は、中国政府による日本企業への戦争賠償の取り立てに対し、断固とした経済制裁で反撃すべきである。このような事を許せば自由貿易体制は一転軍事力で国境線の変更がまかり通ることになるであろう。中国軍が対日開戦の戦略決定の下に戦争準備を進めている事を軽視するべきではない。中国社会帝国主義の危険性はいかに強調してもしすぎることはない。

テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済