日本の自立と平和をめざす市民連合

日米の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が山場を迎えている。オバマ大統領を国賓として迎える前に、政治的妥協を迫られている安倍首相は選挙公約さえ投げ捨て、食糧安全保障の戦略的視点さえ放棄してコメ・麦の一定量の関税なしでの輸入枠を認める方向で譲歩している事が明らかとなった。

しかしアメリカは牛肉、豚肉の関税の大幅な引き下げを要求している。オバマは中間選挙を秋に控えており、牛肉、豚肉の日本市場の開放で農民票を固めたいので、アメリカ側の態度は強硬だ。この点で日本が譲歩しないとコメ・麦での一定量の関税なしでの輸入枠を認める方向での妥協も難しい。

オバマ政権は全米自動車労組から自動車など工業製品での関税撤廃でも反対を受けており、オバマは中間選挙までは先送りしたいところだ。しかし農民票を考えるとコメ・麦と牛肉・豚肉での輸入枠確保と関税の大幅引き上げは出来れば勝ち取りたいと考えている。

しかし安倍政権は公約を放棄し、日本農業と農民を見捨てれば今後の地方選や総選挙で勝利は期待できない。日米の交渉の譲歩の枠はせまく、どちらかが貧乏くじを引く事になる。安倍政権にしてみればクリミア半島のロシア組み入れを見ても分かるように世界市場のブロック化が進んでおり、とりわけ日本は中国社会帝国主義の侵略に直面しており、安倍がドル圏への加入で無原則的譲歩を重ねても日米関係を重視したいと考えていることは容易に推察できる。

世界はドル圏・ユーロ圏・元圏・ルーブル圏に分裂しつつある。経済のブロック化にともなう勢力圏の拡大は不可避で、ウクライナのような軍事力による勢力圏争いは避けられないのである。アメリカと中国はいずれ世界覇権をめぐり軍事的衝突は避けられない。この覇権争いは日本を取り込んだ方が勝利するのであるから、日本がＴＰＰ交渉を急がない方が良い局面でもある。

どうせオバマは死に体政権であり、しかも内政重視に戦略転換しており、同盟国の安全保障の約束を守るかどうかも分からない。こんな政権の為に日本農業と農民を見捨てて見返りがあるかというと、これがあやしいのである。むしろ市場開放で日本人の胃袋までアメリカに支配される事を国民は心配しなければならない。

安倍政権がこうした点を分析しているならいいのだが、親米右翼の安倍にはその余裕が感じられない。自民党は今度農民の信頼を失えば政権を失うことは明らかであり、その時は自民党が分裂する可能性も出てくる。安倍政権はアメリカに無原則的譲歩を重ねることで、身ずから墓穴を掘りつつあると言えるのである。

我々は日本の対米自立の時が来ていると考える。その為には食糧安保は戦略的・原則的課題であり、アメリカに譲歩すべきではないと考えるものである。日本の農業は後継ぎがなく、あわてなくとも資本主義的農業への転換のときは目前に来ている。いま農業と農民を絞め殺すのは自民党政権から見てもよくないのである。

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