日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の金融バブル崩壊が近づき、中国政府が国民の怒りを外に向けようと反日教育を強化し、戦中の日本軍国主義の侵略を「反日」に利用し、尖閣諸島をあたかも日本が不当に占拠しているかのキャンペーンと軍事的挑発を続けている。安倍首相の靖国参拝を利用した日本軍国主義が復活したかの宣伝を中国と韓国が行っている。

とりわけ中国政府は「大国主義」「拡張主義」に取りつかれており、現在ヒトラー以上の大軍拡を行っている。中国軍の直接の脅威を受けるのは台湾と日本であるが、台湾の民衆は中国政府の経済的併合戦略に震えあがり、対中自立政策を政府に要求している。

日本では巨大政党＝自民党とその補完政党の右翼的政党が幅を利かせているが、彼らの防衛戦略はアメリカ頼みで「集団的自衛権」の解釈改憲に血道をあげている。アメリカのオバマ大統領が「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っている時に、必要なのは日本が自分の力で日本を防衛するという決意である。

他国の力を頼りにして国家を防衛出来ないことは幾多の歴史が教えている。中国社会帝国主義は凶暴性を持っているが、またＧＤＰは世界第２位になったとはいえ、その経済数値はほとんどが水増しで、技術力、国民一人当たりの生産力、軍事的装備、自衛隊の質の高さなどではるかに日本が優位にある。

中国は２２０万の軍隊を持ち、韓国は５４万人の軍隊を持つ、それらの国がわずかな自衛隊しか持たない日本を軍国主義だと非難しているのは侵略の口実にしたいがためである。事実韓国は竹島を占拠し、中国は尖閣を狙っている。陸上自衛隊はわずか１４万人である。しかも文民統制が確立している。軍国主義などで有るわけがない。

韓国は徴兵制があり、中国は１億人の民兵が解放軍を支えている。解放軍は国民総生産の３０％以上の工場等を保持し軍閥化している。中国や韓国の方が軍国主義と言えるのである。これら２国は本気で日本敵視の共同戦線を組んでいるのである。日本が油断すれば戦争は不可避である。

日本政府がやるべきことは集団的自衛権でアメリカの力に頼るのではなく、対米自立で自分の国は自分で守る決意を持つ事である。現在の自衛隊は攻撃兵器は持たない奇形的な装備だが、これをヤメてバランスの良い、小さくとも強力な自衛力を持つことである。コソボやクリミヤ半島の情勢が教えているのは軍事力で国境線の変更が行われる時代になったということである。

日本国民は、平和は憲法９条では守れず、軍事力だけが平和を守れるということを肝に銘ずる時代だと知るべきだ。他力本願ではなく、日本民族の自立の精神こそが必要な時なのである。

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