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アメリカで日本部品企業のカルテル摘発が多発!

アメリカ司法省が「史上最大の独禁法違反事件」というの本の自動車部品カルテルが摘発されている。選択4月号の報道によると古川電機・住友電気工業・フジクラ・NTT東日本・NTT西日本等5社への課徴金総額が160億円という過去最高額の処分が下ったという。

このほかにも芋づる式にデンソー・ブリジストン(賠償4億ドル)など何処まで広がるか分からない状況となっている。個人や本社役員まで収監されているという。矢崎総業が6人、デンソーが5人、タカタが4人、古河電工3人、東洋ゴムが3人、フジクラが2人合計29人に上る。今後本社役員にまで禁錮処分が出てくると言われる。

これらカルテルは日本特有の商習慣であり、決して暴利を目指したものではないのだが、アメリカでは通用しない。結局は莫大な課徴金や賠償金を獲られることになる。報道によれば今回のカルテルの賠償請求はこれからさらに広がるという。

フォード・モターがフジクラを昨年7月に損害賠償請求で提訴したが、フォードは「ワイヤーハーネスの調達に100億ドル(約1兆円)以上支払った」としておりその内価格調整で被った損害の3倍の請求を行うという。つまりこれからとんでもない巨額の損害賠償請求が次々出てくると見られている。

つまりアメリカに進出している日本の部品会社は、アメリカ当局の課徴金と損害賠償を支払うハメなるというのである。これは従属国故ではない、世界市場で競争するにはアメリカルールの下で経営をしなければならないのであり、日本式のカルテルや談合は通用しないのである。

アメリカ市場に進出して赤字だけ出すなら分かるが、社員から重役まで収監される事態は異常というしかない。日本企業がコンプライアンス経営に疎く、海外に置いても日本式のカルテルや談合を繰り返す体質が災いしている。日本企業にはあまりにも高い授業料という他ない。

アメリカ政府と欧米の企業を儲けさせるだけの日本式のカルテルや談合をやめ、アメリカ式の自由経済のルールを学ばないと「合法的ぼったくり」に合うだけなのである。日本の部品企業は企業存続の危機に直面しているのである。
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