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国際司法栽の調査捕鯨中止命令は不当!

オーストラリアが日本の南極海での調査捕鯨の即時中止を求めて起こした訴訟の判決が3月31日オランダの国際司法裁判所であり、日本が全面敗訴した。日本の南極海での調査捕鯨に反対していた反捕鯨団体のシ―・シェパードを経済的に支えていたのがオーストラリアとアメリカである。

この反捕鯨国の2国は、共に建国にあたり原住民を数百万人殺している。しかも両国とも牛肉輸出国だ。自分の国の牛肉を売るために日本人にクジラを食べさせないようにしているとしか思えない。キャロライン・ケネディ駐日大使は、日本のイルカの追い込み漁を「非人道的」と批判した。

原住民を殺した国、しかも牛を殺して食べている国の人に「非人道的」と批判されても日本人には食文化への身勝手な批判としか思えない。日本人には原住民のアボリ人を三百万人も殺したオーストラリアの方が非人道的であり、無人攻撃機で誤爆を続けるアメリカ人の方がより非人道的と思える。

しかし国際司法裁判所の判決であるから日本は従う他ない。それなら国民レベルで出来る反撃を加えればよいのだ。オーストラリア産・アメリカ産の食肉は買わない。観光もこの2国にはいかないようにしたらよいのだ。

人間の文化は多様であり、人間は他の生物を食べて生存している。各民族それぞれ違う食文化を尊重すべきだ。オーストラリアとアメリカが自分たちの食文化を押し付けるのは間違いである。多様性が重要なのだ。クジラを食す事がいけないということはない。アメリカ人とオーストラリア人に、日本には「食い物の恨みは恐ろしい」ということわざがある事を思い知らせるべきである。

日本政府は、進行中のオーストラリアとの経済連携協定(EPA)交渉、並びにアメリカとのTPP交渉の「先送り」を行うべきである。このままでは国際司法裁判所を通じて竹島も尖閣も失うことになる危険がある。欧米の文化や考え方まで日本人に押し付けられることは認められない。

オーストラリア産とアメリカ産牛肉の不買運動と観光ボイコットを広く日本国民に呼び掛けるものである。
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