日本の自立と平和をめざす市民連合

「大戦中に日本に強制連行され炭鉱などで重労働を強いられた」と主張して４０人の元労働者と遺族の、三菱マテリアルなど日本企業への損害賠償訴訟が３月１８日裁判所に受理された。これまで中国の裁判所が受理しなかったのは１９７２年の戦争賠償の請求権の放棄があったからであった。

田中角栄首相と周恩来首相の間で調印した日中共同声明には「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好の為に、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する事を宣言する」との重要な内容がある。この文章は毛沢東主席の強い意志で盛り込まれたと言われている。

日本側は中国の戦争賠償の請求放棄に対して巨額の無償供与とＯＤＡの提供で中国の経済支援を行ったのであった。日本のこの巨額の支援と日本企業の投資が中国の経済成長に大きな力となったのである。

先に書いた強制連行訴訟の受理は、この日中共同声明に基づく関係（＝１９７２年体制）が終わったことを宣言したものと言える。この強制連行訴訟の受理をめぐり中国共産党中央の走資派指導部内で、対日強硬派と慎重派の間で、激しい攻防が繰り広げられたと言われている。

戦時中の強制連行された中国人は計４万人であり、被告となる日本企業は３５社に及ぶと言われる。今後中国各地で同様の訴訟が起きる事になる。報道によると劉中央宣伝部長は３月中旬の北京での党宣伝部幹部の会議で「日本で軍国主義勢力が復活しつつある。われわては第二次大戦の成果を守るための正義の闘いを全力で展開し、敵に打ち勝たなければならない」と語ったという。

中国のこうした日本敵視の背後には、クリミア半島のロシアへの併合で軍事力による国境線の変更の時代に入った事、中国経済のバブル崩壊が近い事の２点があり、中国走資派指導部が敵を必要としている事の表れであり、日本人は中国が対日開戦を本気で考えている事を知るべきである。

今年に入ってから中国の走資派指導部は中国の大使・総領事を動員して韓国と足並みをそろえて安倍首相を批判する「反日キャンペーン」を世界規模で展開した。また９月３日を「抗日戦争勝利記念日」に、１２月１３日を南京事件の「国家哀悼日」に決定した。今年７月には日清戦争開戦１２０周年にあたり大規模な記念行事が計画されている。

今年は尖閣周辺への公船や航空機だけでなく多数の漁船を送り込み日本を挑発する計画も検討されていると言われている。こうした中国走資派指導部の過激化に台湾民衆・及び学生が震えあがり、危機感を高めているのは中国軍の矛先が台湾と日本に向けられる事が確実であるからだ。

つまり日本政府と国民は中国指導部が対日強硬路線を戦略決定している事を肝に銘じ、日本も現実的に戦争体制を急ぐべきなのである。観念的平和主義はこうした情勢の下では売国的・犯罪的だと知るべきである。

テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済