日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の闇金融＝シャドーバンキング（影の銀行）の危機が始まった。中堅不動産開発会社が負債３５億元（約５７０億円）を抱えて債務不履行に見舞われた。どうやら不動産バブルの崩壊が始まったようである。今月初めには上海市の太陽光パネルメーカーが経営に行き詰まりデフォルトに陥った。また中国税関総署が発表した２月の貿易統計によると、輸出が前年同月比１８．１％減と５カ月ぶりに減少した。

この減少幅が大きいのは、中国経済の先行きのリスクを考え、輸出を装って投機資金を海外から持ち込む動きが急減したと見るべきである。中国のシャドーバンキングの規模はＧＤＰの半分に達しており、今年夏には６０兆円以上の償還を迎えデフォルト危機が中国を揺さぶるのは確実である。

中国経済の崩壊は日本経済にも衝撃を与える事になる。日本の輸出も輸入も第１位が中国なのであるが、もっと深刻なのはその軍事的波及である。シャドーバンキングのデフォルトによる中国経済の破たんは、中国人民の金融資産を帳消しにするので、経済危機は即政治危機に発展する。

中国政府は内的矛盾を外的矛盾に転化し、走資派指導部の地位保全に走るので、経済危機が（＝「反日」の）外への軍事行動となって暴走する事になる。アメリカのサンディエゴで行われたシンポジウムにおいて米海軍・太平洋艦隊のジェイムズ・ファネル大佐が「中国人民解放軍は、尖閣諸島を占領する訓練を行った」「東シナ海にある日本の島峡への上陸侵攻も含めた訓練に拡大している」「尖閣諸島は既に人民解放軍の作戦地域に入った」「人民解放軍は局地戦で日本の自衛隊を破り、尖閣諸島や琉球諸島南部を強奪するという新しい任務が与えられている」と報告したことは、経済的危機と連動した軍事的動きなのである。

日本が頼りとするアメリカは、財政危機で今後１０年間で軍事費を５０００億ドル削減することになっており、米軍は史上最小の軍隊となる。オバマ大統領は「アメリカは同盟国の争いに巻き込まれたくない」と２度も演説した。日本は単独で中国拡張主義の侵略軍と闘うことになる。それも史上空前の経済危機の中で・・。日本は早急に「憲法９条は日本の宝」等という観念的平和主義を克服し、中国軍の侵略に備える体制を築くべきである。危機は目前に来ている。

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