日本の自立と平和をめざす市民連合

現在の世界の混乱はソ連崩壊による冷戦の終わりを原点にしている。とりわけユーゴスラビア連邦の解体は、戦後の国境線の初めての変更となった。コソボの分離はセルビアへの空爆によって行われた。反テロ戦争は、アメリカが組織したアルカイダとの戦争（アフガン侵略）であり、イラクの石油支配が狙いであった。

イラクとアフガンの二つの泥沼の戦争がアメリカを疲弊させ、オバマの「息継ぎの和平」への戦略転換となった。アメリカ国内で安価なシェールガスが開発されると、アメリカは油田地帯の中東に興味を失い、アジア太平洋に軸足（ピポット）を置く事をうたったが、内政重視に転換したオバマにはアジア重視の戦略を具体化出来なかった。

ウクライナの政変は、基本的にユーゴ解体の延長であり、欧米が資金援助で武力クーデターを組織したのである。しかしウクライナ新政権内には危険なファシスト勢力が力を伸ばしている。この勢力がアルカイダの再来になることは容易に想像できる。

欧米の力によるコソボの分離を見てきたロシアが、ウクライナの違法な政変を許すはずがない。クリミア半島のロシアへの併合は、欧米が行った旧ユーゴの国境線の変更に見習っただけであり、ロシアはそれを住民投票で行ったに過ぎない。

アメリカの「息継ぎの和平」への戦略転換は、覇権国の世界の警察官役の放棄であるので、世界は内戦・動乱の時代なのである。特に中国のように世界第２位の経済力が、国民と支配層の大国意識（＝中華思想）を目覚めさせ、大軍事力増強と拡張主義的動きを強めている。中国にとってはアメリカの戦略転換は世界覇権分有の好機なのである。

ドル圏・ユーロ圏・ルーブル圏・元圏など経済のブロック化の下では、１国の動乱がクリミア半島のような国境線の変更につながりやすいのである。特にアジアでは中国国内の金融危機が、動乱対策としての対外戦争の引き金となる可能性があり、世界は外交ではなく軍事力で国家間の対立の決着をつける時代に突入っている。

アジア各国が中国の軍事力を恐れ、軍拡に走っているのは情勢のこうした流動化を認識しているのである。日本政府が集団的自衛権を進めてもオバマのアメリカは「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語り、クリミア併合問題での対ロ制裁も形だけで、アメリカ国内では「オバマの不誠実な制裁」と呼ばれているのである。安倍政権がやるべきは当てにできないアメリカを巻き込む事ではなく、中国の侵略に、独力での防衛への軍事的備えを急ぐことである。

世界情勢は流動化し、世界は戦争の時代を迎えているのであり、日本国民は平和憲法９条を観念的に信じる「観念的平和主義」の過ちを改める事が急がれるのである。日本は一日も早く対米自立し、平和を自分の力で守る決意を持つべきなのだ。

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