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アメリカが引き渡し求める日本の核物質について!

日本の原子力施設のテロ対策や警備についての懸念を口実に、アメリカ政府が日本の研究施設にある高濃縮ウランやプルトニウムを引き渡すことを求めている。

これに対し安倍政権は茨城県東海村の原子力研究施設にある約500キロの高濃縮ウランやプルトニウムをアメリカに引き渡すことを、オランダのハーグでの核保安サミットで24日合意した。この500キロの核物質は、1960年~70年に高濃縮ウランはイギリスから、プルトニウムはイギリス・アメリカから研究用に購入したものである。濃度が高く核爆弾への転用が比較的簡単と言われている。

アメリカが言うように日本の原子力施設の警備が問題なら、警備を強化すれば済むのである、実際に日本は原発の警備を強化している。つまりアメリカの、日本からの高濃縮ウランやプルトニウムの引き上げの本当の理由は、日本の潜在的核保有国の地位を奪う事に狙いがある。

中国と韓国が日本敵視を強め、アメリカが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」(オバマ大統領)と語っている時に、日本の核物質を取り上げるアメリカの意図は、同盟国への態度ではなく、支配・従属関係に立つ対応というべきである。購入したものを「引き渡せ」というのであるから日本に対してはアメリカは未だに横暴にふるまっている。

中国政府が日本が蓄えている大量の核材量への「国際社会からの懸念が高まっている」とのべた事とアメリカの対応は軌を一にしている。中国覇権主義は日本を潜在的核保有国でなくしたうえで日本との開戦を計画しているのである。オバマがやっていることはヒトラーに対するチェンバレン英首相と全く同じであり、危険極まりない外交という他ない。

オバマが本当に同盟国日本の危機を認識しているなら、また自国が「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と考えているなら、日本のささやかな潜在的核保有国の地位をあえて奪うはずがない。オバマは外交的無知であり、米政権内にも現在の中国覇権主義の危険を認識している政治家は一人もいないのである。

日本は独自の核戦力保持をひそかに進めるか?それとも中国の核攻撃を覚悟するかの二者択一しかない局面に置かれたと言うべきだ。安倍首相は右翼政治家というが、親米派であることの限界が表れている。安倍はアメリカが戦争する気がないのに集団的自衛権の解釈改憲を進めても意味がない事を知るべきだ。

急ぐべきは中国社会帝国主義の日本侵略への軍事的備えを強化する事である。アメリカはもはや日本の防衛には頼りにならない事を考慮して、対米自立し核の抑止力の保持をこそ真剣に検討すべき時である。
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テーマ : 政治 - ジャンル : 政治・経済

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