日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の習近平と韓国のパク・クネが核安全保障サミット出席のため訪問したオランダのハーグで会談した。韓国は国を挙げて日本が強制連行で２０万人の従軍慰安婦を性奴隷にしていた、とデマ宣伝し、アメリカに従軍慰安婦の像を次々建設している。また中国は国民に日本軍国主義批判の反日教育を繰り返し、反日暴動で日本企業を襲撃させている。最近では戦中の強制労働の賠償訴訟を行おうとしている。

両国とも竹島・尖閣の日本領土をもぎ取ろうとしており、反日運動で政権の支持率を上げることを企んでいる。中国政府は韓国政府の要請で初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）の記念館を今年１月にハルビンに建設し、今度は日本の植民地支配に抵抗しょうとした朝鮮人が組織した「光復軍」の記念碑を建設しようとしている。

つまり中国の習近平と韓国のパク・クネは「反日」「日本軍国主義批判」で共闘しているのであるが両国とも、金と領土が狙いだがその根拠がない事が彼らの悩みである。パク・クネの日本軍が強制連行で２０万人の従軍慰安婦を性奴隷にしていた、との筋書きは事実ではない。

日本には江戸時代から公娼制度があり、遊女の売買が「前金」という形で支払われ、「年季があける」という形で自由な身になっていた歴史がある。当時の韓国の売春業者が「トラの威を借りる」形で日本軍の威を利用し性奴隷にしていた事を、あたかも日本軍の犯罪であるかのようにでっち上げている。（そもそも朝鮮は、日本が併合する前までは、王権をコントロールするヤンバンが５００年間支配する奴隷制社会であった。それ故陰謀に長けている）

中国の日本軍国主義批判と償い要求については、毛沢東・周恩来が田中角栄との会談で中国側が「戦争賠償の放棄」を主張したことで決着がついている。戦争中の強制労働は国民党政権時代の事であり、戦後に武力で国民党政権を台湾に追い出した中国共産党政権に請求権があるのか？との疑問も出てくる。

日本は戦後韓国に個人賠償も含め莫大な戦後賠償を行い、中国には莫大な無償・有償援助の形で両国の経済発展に貢献する形で償いをしている。日本が主として戦争したのは国民党政権とアメリカであり、中国現政権は戦後生まれであり、韓国は日本領であった。つまり両国とも第二次大戦の戦勝国の資格はない。あたかも日本が軍国主義を復活させ、戦後の世界体制を変えようとしているかの宣伝は根拠がないのである。

中国覇権主義の狙いは歴史問題で「ゆすり・たかり外交」を行う韓国のパク・クネを抱き込み、米・日・韓の軍事同盟を解体し、アメリカのアジアの覇権を奪う事が狙いなのである。ところがこの中国の「歴史問題」を理由とする反日が日本の世論を右傾化させ、民族主義的にしている事をアメリカが宗主国的に警戒し、安倍首相の「靖国参拝」を「失望」した事が問題を複雑にした。

日本には軍国主義など復活していないのにオバマの腰ぬけ的な戦略が中国を付け上がらせ、日本の世論をますます対米自立へと追い込んでいるのである。オバマは中国覇権主義の野望が見抜けておらず、その結果アジア諸国の内、日本・フィリピン・ベトナム・マレーシア・インド・モンゴル等が中国拡張主義の軍事的脅威を受けるに至っている。

韓国と中国の現政権には「歴史問題」を語る資格はなく、日本は無視すればよい。両国は国民の政府批判を反日にすり替えることで支持率を上げようとして、ねつ造的償い要求をしているにすぎない。もっとも社会帝国主義に成長した中国覇権主義の危険性は、アジア人民の主敵となっている事を指摘しなければならない。

テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済