日本の自立と平和をめざす市民連合

３月１６日の朝日新聞一面トップ記事で、ジョセフ・ナイハーバード大教授（元米国防次官補）のインタビュー記事が掲載されている。それによるとナイは日本の集団的自衛権の憲法解釈について「戦後の憲法で非常に限定的に解釈してきた。これをより広く解釈することは正当なこと」と語り解釈見直しで行使を容認する事を基本的に支持する立場を示した。

その上でナイは、安倍首相の靖国参拝や、首相の周辺の村山談話や河野談話の見直しに関する発言で「日本が軍国主義に向かうのではないかと中国や韓国を不安にさせている」と指摘し、米国内でも、日本で強いナショナリズムが台頭しているのではないかとの懸念が出ている」と述べている。彼は中国の「日米の離間策」にのせられているのである。

ナイは「日本の集団的自衛権行使はナショナリズムで包装しなければ、東アジアの安定に貢献しうる」と強調し「良い政策を悪い包装で包むことになる」と主張している。朝日新聞解説は「北朝鮮をにらんだ日米韓の協力は急務だ」として「米国にとって日本の集団的自衛権の行使容認は本来歓迎すべきことであるが、安倍政権によって発せられる歴史認識のメッセージと重なると、かえって地域の不安定要因となる」と解説する。しかしこの朝日の解説は完全に間違っている。

現在日本の軍事的脅威は北朝鮮ではなく、中国と韓国の軍事侵略の脅威である。戦争の危機が高まれば「国の為に死んでいった人々を合祀している靖国神社に参拝することは必要なことであり、政治家の義務であり、それはアメリカの政治家がアーリントン墓地に参拝するのと同じである。

ナイにとって（＝アメリカにとって）アメリカの手先として自衛隊が戦争することは良い事だが、日本民族の自立の為、民族の防衛のために自衛隊が戦争するのは良くない、と言うのと同じである。これがナイの「良い政策に悪い包装」という意味なのである。このナイの発言から、かっての鳩山政権の「対等の日米同盟」がアメリカは気に食わず、鳩山政権を辞職に追い込んだ事がうなずけるのである。

もともと右翼の安倍政権の登場は、アメリカが鳩山と小沢の民主党政権を打倒した結果、民主党が公約を投げ捨て迷走し、安倍政権登場となったのである。現在の情勢は中国と韓国の反日同盟が、日本の安全を軍事的に脅かしているのである。しかもこのような時にオバマが「アメリカは同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語ったのであるから、そもそも日本は集団的自衛権を、自立を前提に、アメリカ以外との集団的自衛権も考慮しなければならない状況に置かれているのである。

従ってアメリカのオバマ政権に近いナイの「悪い包装」にたとえた日本民族の防衛政策は、悪い良いという是非の問題ではないのである。同盟国の争いに巻き込まれたくないならアメリカは日本の内政に介入すべきではないのである。もっと言えばアメリカが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」なら、アメリカ軍は日本から出ていくべきであり、オバマの内政重視への戦略的転換は、同盟国の安全保障について政治的外交的配慮の上行うべきであった。

日本は自国の防衛にあたり、もはやアメリカの力を頼りにすべきではなく、独力での防衛の為に自立した防衛力を早急に整備しなければならない。在日アメリカ軍への「受け入れ国支援」の莫大な予算は今後全て自衛隊の自主防衛増強に使われるべきである。

テーマ : 政治 - ジャンル : 政治・経済