日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の政治家が「日本の政治家は第２次世界大戦の成果に挑戦してはならない」という趣旨の発言を繰り返しているのは、日本の一部右翼政治家の歴史見直しや、教科書の改ざんの動きをあたかも、日本全体の政治方向であるかのように描き、アメリカと日本との矛盾を拡大、利用しようとしているのである。

安倍首相の靖国参拝についても、これが日本軍国主義復活の証拠であるかの言動は、中国の軍国主義・拡張主義を覆い隠す「煙幕」のようなものである。日本の軍事費は国民総生産の１％の枠内にあり、しかも自衛隊はシビリアン・コントロールされている。陸上自衛隊は１４万人だが中国陸軍は２００万人を超えている。中国は軍事予算ＧＤＰ２．５％で、年率１２％以上の伸びを続けている。軍国主義なのはむしろ、国民に大国意識を振りまき大軍拡を進める中国の方である。

中国がインドのカシミール地方を侵略し、パキスタンとの陸上ルートを確保したのは、パキスタンの軍港を中国海軍艦艇の補給基地とするためである。中国がミヤンマーから自国の雲南省までパイプラインを引いたのは、マラッカ海峡の封鎖後も中東の原油を自国に送り込む事に狙いがある。

中国が第２パナマ運河の開削を計画しているのは、アメリカがパナマ運河を握っているからである。中国がアフリカに１００万人の労働者を送り込み、親植民地主義との批判の中で、資源略奪を進めているのは彼らの帝国主義的経済戦略に基づくものである。。

中国海軍が南シナ海と東シナ海を自己の「管轄海域」と称し、領海・領空化しているのは拡張主義の表れであるだけでなく、それはアメリカ空母機動部隊を中国本土に近づけない「接近拒否戦略」を実行し、自国のミサイル原潜が騒音が激しいので、南シナ海と東シナ海を「内海化」することで、ミサイル原潜の安全な活動海域とすることで、アメリカの核ミサイルへの抑止力を確保しようとしているのである。中国海軍による、南シナ海の内海化には海底資源だけでなく、周辺の小国（ベトナム・マレーシア・フィリピン・カンボジア等）を属国化する戦略が隠されている。

中国がアメリカに２国間の「新大国関係」を提起し、西太平洋とインド洋を自己の管轄海域としようとしているのは、明らかに覇権の分有をアメリカに提起しているのである。へなちょこオバマがこの提起に曖昧な態度を取った事が、中国の野心を一層拡大することとなった。

こうした中国拡張主義の地政学的障害が日本列島（第一列島線）であり、彼らが太平洋へ出るには少なくとも沖縄以南の島々を占領する必要がある。すなわち中国がアメリカと覇権を争うには日本を占領するか、もしくは軍事行動で屈服させておかねばならない。中国企業の弱点が技術力である事を考えると日本占領は経済的要求でもある。中国覇権主義がアメリカの覇権に挑戦するには日本の経済力を奪い取ることが必要条件である事を指摘しなければならない。

日本について、かってのヒトラーにとってのチェコスロバキア・オーストリア・ポーランドのような位置付けを中国拡張主義がしている事を日本人は認識しておくべきである。通常兵器で日本にはかなわないでも、核兵器を使えば屈服させられると、中国は見ているのである。アメリカは南シナ海の原潜が健在なら手出しできない、というのがオバマに対する中国の戦略判断なのである。

テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済