日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の崔駐米大使は昨年１０月ワシントンで講演し第２次世界大戦の勝利は中国や米国を含む連合国の人々のものだとしたうえで「日本の政治家はこれが第２次世界大戦後の国際秩序だと認めるべきだ。これに挑戦してはならない」と語っている。

中国の楊外相はアセアン（東南アジア諸国連合）の会議で「我々の間には基本的に大きな違いが有ります」「中国は大国、あなた方は小国だ」と発言し東南アジア諸国首脳の怒りを買った。李中国首相は南シナ海の島島の領有をめぐる問題で次のように発言した「争っていない他の国は介入すべきではない」相手が小国なので恫喝する、これが今の中国外交なのである。中国では「大国くっ起」というテレビ番組まで放映したのである。

信教の自由・心の問題である安倍首相の靖国神社参拝が、「日本軍国主義復活」であり、歴史を後戻りさせようとする事だとこじつけるのである。日本政府がメコン川流域５カ国（＝タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー）の開発支援でＯＤＡ（政府開発援助）資金を使用する事に「中国の裏庭に潜り込んで火を放つ」というのが中国の態度なのである。

安倍首相が国連総会の演説で安全保障理事会の常任理事国入りに意欲を示すと、中国外務省の報道官は「第２次世界大戦の勝利の成果に挑戦することは出来ない」と述べ、日本の常任理事国入りに反対する立場を強調したのである。

北京オリンピックと、世界第２位のＧＤＰが、中国の大国意識を考えられないほどに強めた。高まる格差社会への民衆の不満を鎮めるための世界第２位の経済力の誇示であり、人民の怒りを「反日」に向ける為の日本批判なのである。中国軍の将官が米太平洋軍司令官にハワイ以東をアメリカが、以西を中国が管轄する事を提案し、習近平はオバマに米中の「新大国関係」（＝覇権の分有）を提案した。アメリカはジュークと思ったのであるが中国は本気である。

もともと歴代中国の王朝は「中華思想」で周辺国にケモノ偏の国名を付けた。（＝日本にはチビを意味する倭国と蔑称を名付けた）中華思想の上に、世界第２位の経済大国が妄想にも似た「大国意識」を肥大化させたのである。

習近平国家主席は全人代の重要演説で「強軍目標」を打ち出し、引き続き軍事力増強を行う事を表明し覇権主義の意志を隠そうともしなかった。李首相は「我々は第２次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り抜き、歴史の流れを逆行させることを決して許さない」と強調している。

大国中国の真の姿は、「新鬼城」と呼ばれる多くのゴーストタウン、消費購買力は日本の約６割、経済力を図るＧＤＰは数割が水増し報告の集計なのだ。経済は外国企業の借り物で、科学力もなく、大気汚染に打つ手はなく、国民生活レベルは日本の１０数分の１なのである。習近平走資派指導部は人民の「造反有理」を掲げる反乱を恐れるあまり、国民の大国意識を煽り、反日を煽り、対日開戦を決意するまでになっている。

従って中国走資派指導部の大国意識は「奢り」「劣等感の裏返し」として片づけるにはあまりにも危険なのである。中国はすでに社会帝国主義に転化しており、その拡張主義の矛先が日本である事を指摘しなければならない。日本は軍事的備えを急がなければならない。

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