日本の自立と平和をめざす市民連合

月刊誌「選択」３月号に「中国が強奪する国土地理情報」という記事が掲載されている。それによると、東京に本社を構えるＥ商事は日本各地の農林地約３０か所を買収し、太陽光発電事業の設備認定を受けたと公表している。

このＥ商事の代表は「ＲＳテクノロジー」という企業の経営も兼務している。この会社は中国系ファンドの出資で、日本の中堅化学工場の「ラサ工業」のＭ＆Ａを進めている。ラサ工業は沖の大東島全体を私有している。沖の大東島は日本の領海を位置決めする際の「基点」である。

北海道から九州まで太陽光発電事業を仕掛けている企業「国際エナジー」と「国際航業」の２社を子会社にしている中国企業が「日本アジアグループ」である。この国際航業が国土交通省が１１年から進めている「低潮線及びその周辺の調査事業」の単独事業者で、衛星画像の納入を一手に担っている企業である。

さらに中国企業の「日本アジアグループ」が航空測量の大手「アジア航測」に株式の公開買い付けを仕掛けている。中国が日本の詳細地図情報を掌握しようとしている事は明らかである。さらに同記事は、神田の古書店から竹島や尖閣諸島が掲載されている古書や中韓の地図を、ある外国人が買いあさったという。その支払い数百万円を現金で支払ったという。

つまり日本の国土地理情報や離島の所有権、農林地が手当たり次第に中国企業に買い取られているのである。韓国人が對馬の土地を買い取る等の動きも、韓国が對馬の領有権を主張しはじめている事と無関係ではないのである。

中国大使館が在日中国人三十万人に、緊急時の連絡方法の登録を行っている事も、日本の地理情報略奪と同じ侵略意図に基づく動きである。中国軍内では対日開戦派が多数派を形成しており、その為の海軍力の大増強が進んでいる。日本で働いている中国人の中に中国軍工作員が相当数いると見るべきだろう。

中国の戦略的好機は、覇権国のアメリカが内政重視の大軍縮を進めている中で、オバマ大統領が「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っている今が、最大のチャンスなのである。日本は外国企業の土地所有の制限、さらには日本の地理情報などを扱う戦略企業の外資の所有権を制限する事、離島防衛を強化する事、何よりも他力本願の防衛体制を改め、自国の力だけで防衛できるように、軍事力を早急に強化するべきである。

何よりも重要なのは、中国の侵略意図が本気であり、十分な戦略と戦術を組み立てて日本侵攻を進めている事に日本国民が気づくことであり、観念的平和主義＝平和ボケを克服してあらゆる備えを強化する事を急ぐことである。

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