日本の自立と平和をめざす市民連合

ウクライナのファシズム勢力を含む野党勢力に、アメリカがドル札が入った小包を送り、武装クーデターをやらせたことは広く知られている。この国家転覆の手法はユーゴスラビア解体で用いられた事もロシア人の間では広く知られている。

これに対しロシアのプーチン大統領はクリミヤ半島やウクライナ西部のロシア人保護を打ち出し、クリミアの自冶政府は住民投票を予定している。これに対しアメリカとＥＵは住民投票は非合法だとの態度をとっている。オバマ大統領はロシア指導者の資産凍結などの制裁を発表し欧州や日本に対し制裁への参加を要求している。

欧州は対ロシアとの貿易額が年間５７兆円と大きく、経済制裁には消極的である。アメリカは対ロシアとの貿易額が欧州の１０分の１程度と少ないがそれでも形だけの制裁しか出来ていない。つまり米・欧共経済危機で、腰が引けているのである。

武力でクーデタ―した方が民主的なのか、住民投票する方が民主的なのか、は誰が見ても明らかでプーチンの方に分がある。従って安倍首相はアメリカが強要する対ロシア制裁は無視し、北方領土の「引き分けでの」解決で、ロシアとの平和友好条約を締結し、経済の相互依存関係を強化するべきである。韓国と中国が対日戦争戦略で共闘している中では、ロシアを引きつける事が重要なのである。

オバマの対ロシア制裁は、世界貿易の縮小を招き世界経済にもマイナスで支持できない。自分は武力介入する気もないのに他国にクーデターを画策するオバマの外交は無責任でしかない。欧州は旧東欧諸国が経済危機で持て余し気味であるので、この上コソボのように武力介入が不可能なウクライナの経済危機まで面倒見切れないのである。

プーチン・ロシア大統領の国内支持率が６７．８％と上昇しているのは、ウクライナのクーデターを画策したアメリカに、武力行使を辞さない強い態度を示した事が影響している。ロシア国民は旧ソ連時代の勢力圏が次々欧米に奪われてきた事に怒っており、ロシアの「やわらかい下腹」にあたるウクライナについては、介入を許さないとのプーチンの姿勢が国民の支持を集めているのである。

今日本が、ロシアへの制裁に参加しない態度をとれば、ロシア国民も北方領土返還でプーチンの譲歩を許すであろう。プーチンは昨年北方領土を「引き分けで解決」する事を提案している。北方領土解決のためにはここは、オバマの要求する対ロシア制裁に日本は加わらない方がいいのである。

日・露関係改善の好機を逃してはいけない！

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