日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカが資金供給して仕掛けたウクライナ野党のクーデターが、プーチンの反撃を招きクリミア半島をロシアが押さえるようになった。オバマは制裁を口にしても形ばかりで、口座の凍結と言っても実際には「名簿は無い」と語っているのであるから、アメリカも落ちたものである。

ＥＵも「制裁」と言っても形ばかりで、せいぜいパラリンピックへの代表団を出さないぐらいだ。しかし安倍首相にはロシアとの話合いで北方領土返還交渉を控えている。アメリカの意向を無視してロシア軍の幹部の日本訪問やプーチン大統領の訪日を秋に控えているので、安倍外交は困ったことになった。

しかしウクライナの政変が日本にとってプラス面もある。それはロシアがウクライナ海軍幹部とクリミア半島を押さえたことである。ウクライナの新政権が欧米に近づけば中国が今までのようにウクライナを通じてロシア製の兵器を購入する事が出来なくなる。

中国は空母遼寧や艦載機の原型になったス―ホイ戦闘機をウクライナから購入している。中国の揚陸艦もウクライナから手に入れたロシア製のコピー艦である。中国は合計３０種以上のロシア製の兵器をウクライナから購入しコピーしてきた。しかし今後はロシアを怒らせるのでウクライナの新政権から武器を購入しにくいのである。

ロシアのプーチンは中国のロシア製の兵器のコピーに激怒しており、中国よりも技術の高い日本を外交上重視している。アジアの覇権をめぐり中国とアメリカは今後敵対していくので、欧米寄りのウクライナ新政権が今後中国に武器を売るのは控える事になる。つまり自分で兵器を開発できない中国は今後コピー機をＥＵから入手しようとするであろう。

安倍政権が武器の輸出を解禁しつつあるのは、武器の共同開発で欧州諸国を取り込み、中国に欧州の兵器が売られないようにする狙いがある。習近平政権は「富国強軍」「海洋強国」を掲げている。その意向に沿って対日開戦を決意している中国軍は、尖閣諸島と台湾解放を睨んで盛んに海上戦力を増強している。

日本はアメリカのオバマが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っているので、中国の侵略に日本単独で防衛しなければならない局面に差し掛かっているのである。安倍首相はアメリカの顔色を見るのではなく、国益重視でロシアとの平和条約締結を優先すべき局面にある。アメリカの対ロシア制裁等形だけで中身は無いので、安倍首相はロシアとの交渉を断固継続すべきであろう。

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