日本の自立と平和をめざす市民連合

ウクライナをめぐるオバマの外交は理解しがたい。ウクライナの右翼政権等野党勢力に資金支援をして、ロシアがオリンピックで手が出せない内にクーデターを成功させた。ＥＵへの加入を目指すウクライナ新政権だが、当のＥＵが中・東欧諸国の経済危機で、これ以上の「お荷物」は願い下げ、という態度なのである。

しかもプーチン政権の軍事介入でオバマは経済制裁や、ロシアを孤立化させる、と冷戦の再来であるかの強硬発言を行ったが、これもむなしいカラ元気となった。シリアへの軍事介入発言が、言葉の遊びで終わったように、ウクライナにもアメリカは軍事介入も経済制裁も出来なかったのである。

ＥＵは対ロシア貿易が、アメリカとロシアの貿易の１０倍以上なので経済封鎖などとんでもない、という態度であり、結局はウクライナ政権にロシアと話し合うよう、突き放すことになる。財政危機のアメリカはウクライナに経済支援を僅か１０億ドルしか提示出来なかった。ロシアはウクライナに１５０億ドルの支援を行うと約束していたのである。

アジアにおいてもオバマの外交はお粗末だ。中国が早くから提案していた米中の「新型大国関係」（Ｇ２論）とは、太平洋のハワイ以東をアメリカが管轄し、ハワイ以西を中国が管轄するというもので、言い換えると世界覇権分有とも言うべき内容を持っていた。

昨年６月のオバマ・習近平会談ではオバマは「新たなタイプの協力関係」が必要だと応じ、事実上中国の「新型大国関係」を受け入れたのである。経済重視のオバマは、米国債の最大の買い手である中国に甘い対応しか取れないでいる。

中国の戦略はオバマを子供扱いし、反日で韓国を抱き込み、靖国参拝問題で安倍政権批判を強め、オバマはあろうことか日本に「失望した」との声明を出して、日米同盟に亀裂を入れたのである。オバマのこの態度は軍備増強に走る中国を容認し、逆に日本を軍国主義で有るかの対応を取った。

中国が大軍拡を行い、しかもインドのカシミール地方を略奪し、インドシナ全域を自己の領海とし、東シナ海の尖閣諸島の略奪を狙い、フィりピンのスカボロー礁を奪い取り、軍事拡張主義を露わにしているのを、オバマは容認しているのである。

これではオバマは、ナチスの東方への侵略を容認し、軍縮を進めたた英チェンバレン首相（当時）のようである。オバマのアジア重視とは中国重視の事であった。アメリカは中国政府の人民に対する人権抑圧・少数民族抑圧は批判せず。日本のイルカ漁を人道に反すると批判するなど、支離滅裂な対応をしている。オバマにとってアメリカの同盟国とは誰なのか、中国なのか？

オバマのアメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換するのは勝手だが、同盟国への安全保障の施策には責任がある。ところがオバマには同盟国への配慮がまるでない。お粗末としか言いようがない。

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済