日本の自立と平和をめざす市民連合

２００８年のリーマン・ショックから５年半が過ぎたが世界経済は何処も危機が終わったとは言えない状況にある。アメリカも日本も欧州も慢性的な需要不足が続いている。景気回復というよりは長期停滞というべき状況だ。大経済恐慌を通貨の供給で克服したと言っても、実際にはそれは危機の先送りであり、大倒産で解消されるべき矛盾はのこり、ゾンビ企業を生き残らせ、結果世界は長期の停滞経済となった。

ローレンス・サマーズ元米財務長官が国際通貨基金（ＩＭＦ）の会合で「先進国の経済はすでに長期停滞に入っているとみている。いずれ、各国で重要な問題になってくると考えている。」と語って大きな反響を呼んだのは大物の発言であり、同時にバブル崩壊後の日本が同様の長期停滞に入った事があるので説得力があった。

国際経済の、この長期停滞の原因は旧ソ連崩壊後の「平和の配当」を求める当時のＧ７の方針が影響している。自由化・民営化・規制緩和のワシントン・コンセンサスと呼ばれる政策を先進国全てが推進した結果、世界資本主義は「強欲の資本主義」「野蛮な搾取」「企業の高収益体質」を追求した。各国で労働者への搾取が強化された。賃金の傾向的低下が進み、企業は労働賃金の安い発展途上国に工場を移転した。

これらの結果世界的規模で、資本家と労働者の関係が「対立面の統一の関係」が破壊され、労働者のリストラによって、一方の生存が否定され、労働者を生きるための闘いへと追いつめている。つまり先進国経済の長期停滞は、冷戦終了後の「平和の配当」を求める強欲の資本主義がもたらした消費不況を根源としているのである。

世界の覇権を握るアメリカの内政重視への無原則的転換は、アメリカの外交を空洞化し、同盟国各国を安全保障上の危機に陥れた。アフガン・イラク・シリア・エジプト・リビア・ウクライナ・タイなど世界市場が内乱で荒れ果て、さらにはロシアへの経済制裁が世界の市場をさらに狭めようとしている。

オバマは内政重視、アメリカの経済回復を達成して秋の中間選挙に勝利する事を目指していると思っていたら、今度はウクライナの野党に資金を与えて政権転覆を企てた。結果ウクライナへのロシアの軍事介入を招いた。オバマは中国覇権主義も容認している。オバマ外交はまるでナチスを暴走させたチェンバレンのような歴史的役割を果たしつつある。

オバマがＧ８をボイコットしたのは、オバマが秋の中間選挙まではＴＰＰを譲歩できず、国際経済の長期停滞の解決策も持たない戦略的無策、政権としてはレ―ムダック化しているので、ウクライナ問題を口実に先送りしたものである。本来ならば先進国経済の長期停滞に対する対策を討議すべきであるのに、オバマには世界を指導する力量がまるでないのである。

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