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韓国企業の技術のパクリが示す日本企業のお粗末!

韓国の鉄鋼最大手のポスコが新日鉄住金の高級鋼材(=電磁鋼板)技術をパクリ、新日鉄住金は日本とアメリカなどで特許訴訟を行っているが、それに対しポスコが新日鉄住金の特許は無効との申し立てをしている件で18日、韓国特許庁がポスコ側の訴えを認め、新日鉄住金の特許を認めない判断を下した。この国は司法も反日なのである。

これを認めるとパクリ経済の韓国企業がやっていけないのである。新日鉄住金は「極めて不当で、驚きをもって受けとめている」とし、直ちに韓国の高等裁判所にあたる特許法院に取り消し訴訟を提起するという。

この問題の本質は、世界的発明をした技術者を日本企業(=新日鉄住金)が報奨金もまともに払わず、あろうことかリストラし、その研究者がポスコやサムスンに雇われ、日本の技術が流失していることである。訴訟の印紙代だけで何億円もいるのであるから、新日鉄住金は初めから技術者に報奨金と待遇を厚くしておけば有り得なかった事案である。

同様の事はサムスンでも多く行われており、韓国企業の8割は日本からパクッタた技術で生産していると言われている。日本企業は強欲で技術者が発明した特許は企業が持ち、技術者にはわずかな報奨金(新日鉄の場合は1000円だったと言われている)しか払わず、しかもその技術者をリストラするのであるから、これは日本企業の方にも非がある。あまりにも強欲で愚かというしかない。

電磁鋼板技術は新日鉄住金のドル箱でこれをポスコに市場を奪われつつあるのだからお粗末としか言いようがない。現在各国で特許紛争が進行しているが、ポスコ側は「優位を確保できた」といい、新日鉄住金は「米国では、今回無効とされた4件の内の1件で特許有効の判断が出ている。残り3件も有効の判断が出ると考えている」としている。しかし韓国企業は多くがアメリカ資本であり、結果が新日鉄住金が考えているように出るとは限らない。

世界的な発明をする技術者をリストラする馬鹿な経営者が日本企業には多いのである。その技術者が食うために外国企業に雇われ、結果日本の技術が韓国企業に奪われているのである。日本企業は愚かな「リストラ経営」を転換すべきである。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守
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