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毛沢東の土地の集団所有に縛られる中国走資派指導部!

中国の地方政府幹部の成績は集団所有の農地耕作権を農民からに二束三文で取り上げ、開発業者に転売すれば巨額の資金が地方政府と幹部の懐に転げこむ。つまり経済成長率も上がるのである。こうして農地は次々「工業団地」に生まれ変わる。

ところで中国の農地の所有権は、毛沢東時代の文革の影響が今も残っている。人民公社が80年代に解体された後も農地は郷鎮政府等の集団所有なのである。農民が所有しているのは耕作権であり、中国の農村は自給自足的な経済なのである。農民が土地を所有していないのであるから中国の農村に「工業団地」を作っても資本の本源的蓄積がないので資本主義が発展するわけがないのである。こうして農村地域に「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンが多数生まれる事となった。

今マスコミをにぎわせている中国バブルの崩壊とは、「鬼城」に投資した資本が償還出来ないことから来る金融危機を指している。ゴーストタウンと化している「工業団地」(=鬼城)をいかに稼働させるかが中国政府の経済的政策課題となっているのである。

昨年11月の中国共産党三中全会で、「農地など農民の財産の保護、強化」が決定されたのは、農民の利益を考慮したのではなく、農村の社会主義的な集団的土地所有を資本主義的に改造する為である。農民の財産を認めることで農地の資本主義的利用に道を開き、その上で農民から土地を安く買い上げるためなのである。その為経済工作会議で人々を驚かす方針が出された。「適度に輸入し、食糧安保を実施する」食糧安保を言いながら、事実上穀物の大量輸入の方針を中国政府が決定したのである。

安いアメリカの穀物が大量に輸入されれば、農民は耕作を諦め土地を売却し都市に流れ込む事になる。ちょうど中国沿海部は労働力不足でもある。こうして資本主義化が遅れている農村部の開発を軌道に乗せたいというのが走資派指導部の狙いなのである。

現在開発の為に立ち退きさせられた農民が闘いに立ちあがっているのであるが、今回の穀物の輸入と農民からの土地取り上げは、農民全体を闘いに立ちあがらせる可能性がある。農地を売却した農民が都市に出て家を買い仕事にありつける保証はない。しかし農村に資本主義的大規模農業が生まれる可能性が出てきたが、中国は地主階級に対する警戒と反感が極めて強い国がらである事を指摘しておかねばならない。

農地の社会主義的集団所有の解体は、農民の目には国家財産の横領に見えるのである。中国政府の今回の決定は農民から見れば、安い穀物を輸入し農民を切り捨てる売国的政策と見えるであろう。農村地域の資本主義化は走資派指導部にとっては「両刃の剣」なのである。

中国政府が毛沢東研究と講演会等を禁止したのは、農村の資本主義化による農民の闘いが、文化大革命と結びつく危険を恐れたためなのである。毛沢東は自分の死後に走資派幹部が資本主義化を行う事を想定し、彼らを打倒する人民の闘争の予行演習として「造反有理」の「文化大革命」を組織したのであり、走資派幹部たちは農村の資本主義化で農民の闘いを呼び起こし、毛沢東の偉大さに直面する事になるであろう。
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テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済

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