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アメリカが世界中のPCに監視ソフトを埋め込む!

アメリカのニューヨーク・タイムスは15日、米国家安全保障局(NSA)がアメリカへのサイバー攻撃を警戒、防御する為、中国軍やロシア軍等世界各国の10万台近いコンピューターに、NSAと情報の送受信を可能にするソフトウエアーをひそかに埋め込んでいると報じた。

報道によると、インターネットに接続していない状態でも、工作員がコンピューターに埋め込んだ無線機を通じて、情報を盗み取ったり、ウイルスを送り込んだりする事が出来るという。

米当局者の話やNSAの文書をもとに報じたもので、こうした技術は2008年ごろから使われるようになった。メキシコの警察や麻薬組織、欧州連合(EU)内の貿易関連機構、サウジアラビアやインド、パキスタンのネットワークも対象になっているという。(読売新聞)

米国家安全保障局(NSA)は日本に対しては経済情報や技術情報等を収集していると言われており、今回の報道が事実であるなら、EU等「同盟国」に対しても不当な情報収集をしている事になる。
アメリカのこうした覇権主義的情報収集は同盟国間に不信と疑念を呼び起こす事になるであろう。オバマ政権の内政重視で、アメリカの戦略関係はボロボロになっており、オバマ政権は同盟国へのスパイ行為で、新たに同盟国への対応を迫られる事になる。

日本は「同盟国」のアメリカが不当なやり方で日本をも情報収集の対象にしている事に抗議すべきである。日米は支配従属関係にあるとはいえ、アメリカの同盟国に対する情報収集の不当性は明らかであり、キチンと説明を求めるべきである。日本政府は先に特定秘密情報保護法を制定しており、アメリカの不当なスパイ行為とも言える経済情報や技術情報の収集に対しても何らかの外交的対策を取るべきであろう。
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