日本の自立と平和をめざす市民連合

欧州経済がデフレの様相を強め、日本の「失われた１０年」と同じ様相を強めつつある。この事によって日本の欧州向け輸出が１６％減少しており、中国の輸出も減少していると見られている。また先ごろアメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が段階的な量的緩和の縮小を決めた事で、来年にも中国経済に重大な影響が出る可能性が強まっている。

中国経済は欧州市場への輸出が最大でありこれが減少し、アメリカの量的緩和が終わると、中国市場への莫大な資金が引き揚げられる事になる。住宅が供給過剰であるのに不思議な事に、年率２０％で上昇してきた中国の不動産市場は、１０年にもわたるバブルが崩壊する可能性があり得るのである。

中国の地方政府の債務規模はこの４年ほどで約１７０兆円から約５００兆円に膨れ上がっている。しかもこれらの資金をつぎ込んだ各地の工業団地は「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンとなって、資金回収のめどもない状況なのである。

アメリカの量的緩和が進み資金の回収が進むと共に、同時に欧州向け輸出が減少し、不動産バブルが崩壊するのであるから、これは単なる不況で終わるわけがない。中国経済の経済指標は偽装されて、しかも報道も規制されているので、バブル経済の崩壊の衝撃は想像も出来ない政治危機を生み出す可能性がある。

中国走資派指導部も、この危機的状況を認識しているので現在不動産投機の抑制に乗り出しているのである。また中央に「国家安全委員会」を発足させて人民の暴動・騒乱に備えているのである。また中国が東シナ海での日本の領空を取り込む形で「領空識別圏」を設定したこと、尖閣諸島で巡視船による領海侵犯を日常的に繰り返しているのは、中国経済のバブル崩壊の危機が迫っている事の対策と言えるものである。

来年にも経済危機が発現すると、金融資産を失った中国の中産階級が農民と共に反乱に立ちあがる可能性が強いので、内的矛盾を反日へ、対日開戦へとそらせ、反動的民族主義を煽るのが中国走資派指導部の戦略なのである。海洋大国を掲げる中国政府の拡張主義の野望は膨れ上がっており、その巨大化した軍事力の矛先は日本に向けられている事を、日本国民は覚悟しておかねばならないのである。

来年は、中国情勢から目が離せなくなる可能性が強いのである。

テーマ : 経済 - ジャンル : 政治・経済