日本の自立と平和をめざす市民連合

安倍内閣は１２月１７日、外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を初めて策定し、これを支える防衛大綱、中期防衛力整備計画と共に閣議決定した。

国家安全保障戦略の特徴は「国際協調主義に基づく積極的平和主義」の基本理念を打ち出し、中国や北朝鮮への強い懸念を表明し、日米同盟を強化し、武器輸出３原則に代わる新原則を定める方針を打ち出した事、「我が国と郷土を愛する心を養う」との表現を入れたことである。

「国際協調主義に基づく積極的平和主義」とは、アメリカの要請に基づく軍事行動に積極的に参加する、ということのようである。自分の国の防衛を他国に依存している日本（＝従属国が）がアメリカの軍事戦略に協力するのは筋違いである。その前に自分の国は自分で守ることが必要である。対米自立なしに他国の戦略に日本は加担すべきではない、というのが我々の考えである。

「積極的平和主義」の名でアメリカの戦争に参加するのはおかしいのである。同様に「我が国と郷土を愛する心を養う」と言うが、その前に日本を愛する国にふさわしい自立した国にすることが先決ではないか。他国の従属国である日本を「愛せよ」と言うのか？

つまり先の鳩山民主党政権が「対等の日米同盟」を掲げた結果、アメリカの怒りを買い政権の座から引きづり下ろされたのを見ているため、安倍首相は当然触れるべきこの対米自立に触れる事が出来なかった事が彼の限界なのである。

オバマのアメリカが、内政重視の「息継ぎの和平」への戦略転換で世界中の同盟国を裏切り、同盟国を戦略的危機に追い込んで孤立を深めている。これがが現在のアメリカなのである。つまり安倍内閣の「国際協調主義に基づく積極的平和主義」はアメリカの世界への不介入主義の戦略と相いれないという事だ。この疑問点をマスコミも評論家も、誰も指摘しないのは不思議な事である。

オバマのアメリカがもはや戦争する経済的ゆとりを失っているのに、日本が自国の防衛を日米同盟の強化で果たせると思う事に問題がある。これでは日本の国家予算がアメリカに分捕られるだけに終わるであろう。

日本の防衛はアメリカが矛・日本が盾の役割分担だが、そのアメリカが介入戦争をしない事を宣言しているのであるから、日本は現在無防備な状況にあるのだ。安倍首相は「国家安保戦略」を打ち出すなら基本理念は「自分の国は自分で守る」事を打ち出すべきであった。自国の防衛を他国に頼る者が「積極的平和主義」とか「国際協調」とか「愛国心」を語る資格はないと心得るべきであろう。

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