日本の自立と平和をめざす市民連合

何が特定か不明確な「特定秘密保護法」を強引に強行採決し、武器輸出を全面解禁し、今度は「共謀罪」を創設しようというのだからこれはおかしい。安倍首相の歴史見直しが持論である事を思えば誰が見ても安倍政権がやろうとしている事は軍国主義の戦前への回帰としか言いようがない。

安倍政権が治安維持法のような「共謀罪」創設を意味する組織的犯罪処罰法改正の検討に入った、との１１日の朝日新聞夕刊の記事は衝撃的である。これでは公安警察をかっての特高警察にするに等しい暴挙だ。

中国や韓国が戦前の日本軍国主義への国民の報復主義を煽って領土的野心を膨らませているから、安倍は反動復古のチャンスと考えているのであろうが、考えが甘すぎる。これでは官僚独裁の中国覇権主義の思惑にのせられるだけである。愚かとしか言いようがない。

日本は敗戦国であり、敗戦国が侵略戦争を正当化出来るはずが無い。戦勝国が認めないだけでなく、アジア諸国を警戒させ、戦後の日本の平和主義を汚し、捨て去ることになる。安倍の反動的復古主義は中国の巧みな政治戦略を利する事になるだけである。

戦前の日本軍国主義の無謀とも言える暴走が、アジアと日本の人民に如何に大きな災厄をもたらしたか、それを可能にしたのが国民の耳目をふさぐ治安維持法などの治安立法であった。安倍はアメリカの侵略戦争に協力する事を目的にしているのであるが、やり方が反動的・復古的すぎるのでアメリカをも怒らせるであろう。

一連の反動的立法を指導しているのが内閣調査室の公安官僚だと言われている。彼らは人民を強権的に支配・管理すれば戦争体制が出来ると考えている愚かな連中である。中国のような独裁権力と闘う時は民主主義を旗印にすべきであるのに、安倍がやっている事は真逆なのである。

愚かにも、再び公安官僚に強力な権力を与えれば、日本は経済だけでなく言論の分野でも閉塞社会になるであろう。深刻なのは、自公政権の反動性・復古性には、維新やみんなの翼賛野党がついている事だ。安倍の強行採決が続く事になるであろう。日本の安全保障や国体に関わることは国民的合意、あるいは与野党の協議で進めるべきであろう。自公政権＝安倍の奢りが日本を過ちに導きつつあることを指摘しなければならない。

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