非常事態にそなえた中国走資派指導部の３中全会！
１１月に開かれた中国共産党の大１８期中央委員会第３回総会（３中全会）についてのマスコミ報道を見ていると、やれ習近平が「プーチン型権力統治」を選んだ、とか「毛沢東の保守的社会主義路線よりに修正した」とか、まるでトンチンカンな評価になっている。
３中全会の注目点は習近平が「国家安全委員会」を組織した事である。この委員会は国家主席が委員長で、その下に検察、公安部、国家安全部、武装警察部隊、と党の治安責任者の党中央政法委員会書記が入ると見られている。
この「国家安全委員会」は明らかに反革命司令部であり、中国の治安情勢が深刻化している反映と見るべきである。毛沢東は人民の壁新聞やストライキや武装闘争まで支持した。人民の官僚独裁の打破の予行演習が「文化大革命」であったのであり、習近平がやろうとしているのは人民の蜂起を武力弾圧することであり、また革命の危機になれば対日戦争の司令部にもなる、その組織「国家安全委員会」を作るのが３中全会の目的であったと見るべきである。
習近平指導部には民主化をやりたくとも出来ない。民主化は人民の蜂起を促しかねないのであり、今の走資派指導部にはその余裕はないのである。
習近平が「全国思想宣伝工作会議」で「ソ連共産党の崩壊を教訓としてイデオロギー統制を強化しないと中国の共産党統治も危うくなる」と語ったのは、文革時代に戻ったのではなく、習近平は一党支配を維持しようとしているのである。毛沢東は文革で共産党を解体し、革命委員会に置き換えることを演習したのであり、それが継続革命の路線なのである。
中国共産党の路線闘争の歴史を見ると、右・左・右・左と繰り返してきた路線闘争の歴史であり、今回は左だと誰もが考えている。走資派指導部には毛沢東の「造反有理」のスローガンが一番怖い事であり、経済危機とそれをきっかけとする人民の蜂起が近づいているので走資派は心安らかにはいられないのである。
日本にとって無視できないのは「国家安全委員会」が対日戦争の最高司令部でもある事だ。革命の危機になれば、内的矛盾を外的矛盾にすり替える事が走資派指導部の戦略だと考えておくべきである。
３中全会の注目点は習近平が「国家安全委員会」を組織した事である。この委員会は国家主席が委員長で、その下に検察、公安部、国家安全部、武装警察部隊、と党の治安責任者の党中央政法委員会書記が入ると見られている。
この「国家安全委員会」は明らかに反革命司令部であり、中国の治安情勢が深刻化している反映と見るべきである。毛沢東は人民の壁新聞やストライキや武装闘争まで支持した。人民の官僚独裁の打破の予行演習が「文化大革命」であったのであり、習近平がやろうとしているのは人民の蜂起を武力弾圧することであり、また革命の危機になれば対日戦争の司令部にもなる、その組織「国家安全委員会」を作るのが３中全会の目的であったと見るべきである。
習近平指導部には民主化をやりたくとも出来ない。民主化は人民の蜂起を促しかねないのであり、今の走資派指導部にはその余裕はないのである。
習近平が「全国思想宣伝工作会議」で「ソ連共産党の崩壊を教訓としてイデオロギー統制を強化しないと中国の共産党統治も危うくなる」と語ったのは、文革時代に戻ったのではなく、習近平は一党支配を維持しようとしているのである。毛沢東は文革で共産党を解体し、革命委員会に置き換えることを演習したのであり、それが継続革命の路線なのである。
中国共産党の路線闘争の歴史を見ると、右・左・右・左と繰り返してきた路線闘争の歴史であり、今回は左だと誰もが考えている。走資派指導部には毛沢東の「造反有理」のスローガンが一番怖い事であり、経済危機とそれをきっかけとする人民の蜂起が近づいているので走資派は心安らかにはいられないのである。
日本にとって無視できないのは「国家安全委員会」が対日戦争の最高司令部でもある事だ。革命の危機になれば、内的矛盾を外的矛盾にすり替える事が走資派指導部の戦略だと考えておくべきである。
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