日本の自立と平和をめざす市民連合

財政危機の崖をめぐり民主・共和の対立でアメリカは今後１０年間大規模な軍縮に向かいます。オバマケア（医療保険制度）を巡る議会の対立も激化しています。アメリカは今後しばらくは内政重視を続ける事になり、オバマはアメリカが今後軍事力を行使しない事を表明せざる得えなかったのです。

世界中で外交面でアメリカが後退し、中国が台頭しています。アメリカの衰退は第一に１０年間の戦争（イラン・アフガン侵略）による財政上の疲弊、第二にアメリカ企業が税金を払わなくなった事が影響しています。

アメリカでは法人税を課されない「パススルー企業」と言われる特殊な資本形態の企業が増殖しています。今では６割の大企業がそのような企業です。これを見て従来型の大企業はタックスヘブン（租税回避地）を活用して最小の納税を追求することになります。

この結果アメリカ企業の納税実績調査（会計検査院）によると実行税率は１２，６％まで下がっています。（日本は１６，４％）金持ちと大企業に増税すればアメリカの国力は回復するのは早いのですが議会の対立でそれが出来ないのです。今では税収の大部分が個人の納税です。

自由競争の世界では法人税が低い方が競争力が増します。欧州も日本も法人税減税し消費税の大衆課税を上げてきました。この結果デフレ経済へと突入する事になります。こうして世界中が消費税増税することで資本主義は停滞経済から縮小経済に進みつつあります。

世界の不況克服には金持ちと大企業に増税し、労働者への賃上げしか方法がありません。つまり資本主義の成長には適正な課税と適正な分配率が必要だと分かってきたのですが、政治を握っているのが大ブルジョアであり、また労組を飼いならして家畜化した事が影響して、課税も賃上げも、なかなか実行できなくなっています。

つまり強欲の資本主義が今日の不況の原因なのです。適正な課税と適正な分配率には労働組合の強化以外に方法が無い事は明らかですが、それが実行するのがなかなか難しいのが現実です。アメリカがこのまま軍縮と外交的後退を続ける事は、一極支配から多極世界に移行していく事は避けられません。

もはやアメリカが同盟国を守る力を回復する事は難しいのです。日本は一日も早く対米自立し、自分の国は自分で守るようにしなければなりません。

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