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安全保障にかかわる秘密保護法を強行採決するのか?

新聞では今日にも特定秘密保護法の強行採決が行われると報じられている。この法律の真の狙いを読み解く事が重要だ。自民党の説明ではアメリカの意向で立法化されるかの印象を受ける。これはおかしい。

外交や軍事等とともに安全保障にかかわる秘密保護法等は本来超党派の支持で立法化を行うべきものだ。ところが今国会で審議されている「特定秘密保護法」は「特定」と言いながら秘密が特定されておらず、そこには官僚の権限をとてつもなく強化しようという陰謀的狙いが隠されている。

民主党政権が官僚の特権に手を付けた事が、官僚どもの危機意識を高めた結果である。何を秘密にするかを決定する「第三者機関」が内閣に作られメンバーは官僚たちが座るというのだから、官僚どもの狙いは明らかだ。

安倍政権が中国や韓国の反日や戦争挑発に危機意識を高めたのは理解できなくもないが、「特定秘密保護法」は国民の知る権利や、報道の自由や、表現の自由を制限する危険があり、何よりも官僚の権限を極めて強いものにする。

秘密保護は最小限の軍事・安全保障に限り、官僚の権限を巨大化しないようにしなければならない。また立法化に当たっては国民的合意が必要である。そうしないと政権交代が行われる度に「特定秘密保護法」が改正される事になるであろう。

外交や軍事等とともに安全保障にかかわる秘密保護法は国民的合意の下で立法化すべきものであり、安倍政権の官僚独裁を導きかねない「特定秘密保護法」は支持できない。強行採決は避けるべきであろう。
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テーマ : 秘密保護法案 - ジャンル : 政治・経済

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