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敵に「塩を送る」事になった中国の強硬路線?!

尖閣諸島をめぐる中国の強硬路線は、日本の領空を含めた防空識別圏設定でいよいよ開戦の布石か、と多くの関係者を驚かせた。しかし安倍首相にとっては中国の一連の強硬路線が追い風になっているのは皮肉なことである。

国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の成立、集団的自衛権の憲法解釈の見直し、武器輸出三原則の見直し、敵基地攻撃能力の保有、新型沿岸型護衛艦10隻の建造、陸上自衛隊への水陸両用部隊の創設など安倍首相の思惑が、まるで中国の後押しで次々成立する環境が作られた。

中国側にすれば、国内の幹部の腐敗や経済政策の失敗に対する人民の怒りの高まりを、外にそらそうとしての事であろうが、外交的・軍事的に見れば「敵に塩を送る」事に等しい、最悪のタイミングで防空識別圏設定を決めた事に違和感を覚える。

ひょっとすると中国の防空識別圏設定は軍の先走りだったのかも知れない。安倍首相の支持率は中国の「支援」で上がるであろう。今重要な事は、安倍首相が「戦争路線に突き進むのでは」という日本の国民の不安に応えることである。

第1に中国の侵略に備えるが、シビリアンコントロールを堅持・強化すること、第2に大国の侵略戦争に巻き込まれない平和主義の堅持、第3に集団的自衛権の行使は日本の領土・領海・領空に限定すること、第4に、国民の知る権利と、基本的人権の尊重を堅持し、大本営発表はやらないこと、第5に日本防衛のため主体性のある対等の日米同盟を目指す事、等を安倍首相自身が表明するべきである。

中国社会帝国主義の覇権主義は日本への重大な現実的脅威であり、それに法整備と軍事的に備えることは重要であるが、同時に日本国民の観念的平和主義から来る侵略の道への心配も考慮して安倍首相は以上5点を表明すべきである。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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