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中国市場に群がる財界の売国的強欲!

日中経済協会の訪中団が19日中国副首相と会談した。日中経済協会は日本の大企業経営者や経団連などの経済団体が中心になり作っている。この団体は日中関係が尖閣問題で冷え込んでいる中で「政治対話のきっかけを作る」のがうたい文句だが、実際は商売が狙いで、日本企業の先端技術やサービスを売り込もうととしているのである。

この訪中団に参加している経団連会長の米倉弘昌は「未来志向の新しい協力関係を目指したい」と中国側に言ったが、米倉の出身企業の住友化学は中国に4つも工場を建設し、引くに引けず、反日暴動以後尖閣での中国寄りの発言が目立っている。反日暴動で中国政府は進出した日本企業を人質に日本の外交的譲歩を勝ち取ろうとしているのである。

中国を13億人の巨大市場と言うが、中国の地方・内陸部は自給自足の経済なので市場は見かけほど大きくはない。しかも中国側は技術の特許などお構いなしで、日本企業の技術をパクろうとしているだけである事は、川崎重工が中国国内に限り売却した新幹線の技術がモーターを変えただけで「自主開発」としてパクられ、アメリカなど外国で特許登録されている事を見ればその狙いは明らかだ。

日本企業が中国に環境などの先端技術を売却すれば、日本企業は世界市場を奪われることになる。こうした日本企業の技術が軍事転用されれば日本の安全が脅かされることになる。まさに売国的所業というほかない。民主化しない中国をまともな商売相手としてはいけないのである。

中国経済は、いつ金融危機が起きるかわからない状況にあり、内陸部に作った数多くの工業団地は、そのほとんどが「新鬼城」と言われるゴ―ストタウンとなっており、多額の投資資金は回収不能で、これがバブルの崩壊となれば中国は経済危機から政治危機になるのは解りきっている。中国進出の日本企業は大きなリスクを抱えているのである。

党幹部の政治腐敗と金融危機で中国国内が騒乱状態となれば、中国社会帝国主義が外への軍事的拡張主義の正体を露見することは明らかなのである。「海洋大国」を掲げる中国海軍は現在数十隻の艦船を建造しており、この大軍拡はヒトラーも顔負けの質と量を備えている。財界訪中団の進める中国への経済・技術協力は極めて危険な売国的行為と言うべきだ。
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