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小泉の原発ゼロ発言の狙いは何処にあるのか?

過去の人である小泉元首相が今、表に飛び出して盛んに「原発ゼロ」を打ち上げ「今総理が決断すればできる」と記者会見で語った狙いを分析する事が重要である。

初めに前提条件を見ておく必要がある、原発は停止していても動かしていても危険な存在だという事だ。つまり今急ぐべき事は危険な原発の安全措置を万全にすることである。このことに触れず即時全基停止を語る者は胡散臭いと思わねばならない。

現在半期で日本は火力発電燃料の天然ガスの輸入に数兆円支払っている。輸入元に足下を見られ日本の購入価格は相場の2倍の高い価格で買わされている。原発の即時全基停止を決定すると継続的にぼろ儲けできる国や企業があるという事だ。

小泉の発言の根拠は「使用済み核燃料の最終処分場がない」という事だ。それなら小泉が首相の時になぜ原発を推進したのか?彼の発言には自分が原発を推進した事の反省が一言もない。今原発の全基停止をやれば日本経済は大変な事になる。代替えエネルギーが出来ていないのに即時停止して、高い電力料金で火力発電の燃料費を賄ったとしても、廃炉にする金は誰が出すのか?最終処分場は停止しようが動かそうが何とかしなければならないものである。

原発ゼロを目指すのは当然としても、まず現存の原発の安全措置を万全にすること、アメリカ製原発は津波対策が無いので安全措置を万全にして全基停止する事、安全な原発は発電し、その金で地熱発電など代替エネルギーを設置し、同時に停止原子炉の廃炉資金を調達する、というのが現実的であろう。

アメリカはプラザ合意で日本の金利を引き下げさせ、バブル経済の崩壊に導き、日本経済を弱体化させた。アメリカは小泉を使い郵政の民営化や各種の規制緩和を行い日本の国を無茶苦茶にした。郵貯資金等が狙いだったと言われている。日本はかって400兆円のアメリカ国債を買わされ(=略奪され)ていたが今やその金額は1100兆円になっている。アメリカは対価なく日本の富を消費しているのである。

アメリカが、手先の小泉に「原発ゼロ」を推進させて日本経済を破綻に導き金融支配しょうとしていることは明らかだ。小泉のような民族の裏切り者が最もらしい事を言う時、国民は最も警戒しなければならないのである。原発は全基停止しても動かしても危険に変わりはないのに、安全措置を語らずに最もらしく「原発ゼロ」を語る者を信用してはいけないのである。小泉の背後に誰がいるのかマスコミは暴き出すべきであろう。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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