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特定秘密保護法案は最低限の安全保障だけに絞るべきだ!

アメリカのCIAのようなスパイ組織を持たない日本のようなスパイ天国の従属国に、隠すべき秘密があるとも思えない。必要とするなら外国が進攻してきたときの部隊の配備や武器の秘密である。しかし政府が準備している「特定秘密保護法案」はどんな秘密が特定秘密になるのか、特定と言いながら特定していないのである。

つまり政府の都合が悪い事を秘密にする可能性が強いのである。日本が対米従属のまま「特定秘密保護法案」を作ると、国民に目隠しをして、知らぬ間にアメリカの侵略戦争に動員される可能性が強いのである。

日本が「特定秘密保護法案」を作るなら、自立して「普通の国」になるのが先というべきだ。従属国のまま国民を目隠しする法律を作る危険を指摘しなければならない。アメリカのための戦争への道を走りだすための法律などいらないのである。その前に自立するべきなのである。

制定するなら「特定」の内容を初めから特定し、最小限に制限するべきであろう。何が特定か特定されていない「特定秘密保護法案」を通すとアメリカやその軍や与党や政府に都合が悪いことは何でも秘密にするであろう。

近代の戦争は総力戦で有り、この場合勝てるのは民主主義の側である。民主主義である方が国民を動員するうえで力になる。国民の知る権利が優先される事が国防には重要なのである。平和主義の国であっても隣国が進攻する可能性があり得る以上、最低限の国防上の秘密は必要であるが、その秘密が特定されないまま「特定秘密保護法案」を通す事には反対するしかない。

最低限に特定された「特定秘密保護法案」を通す前に、日本は対米自立すべきなのである。今のままではアメリカの侵略戦争の片棒を担ぐ事になりかねないのである。
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