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集団的自衛権の解釈見直しで何をするのか?

安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は集団的自衛権を幅広く行使できる解釈変更を目指していると報じられている。ところが本日の報道では政府が集団的自衛権の行使について「自国の存立」が損なわれる事態に限って容認する方向で検討しているという。

それによると集団的自衛権を「自衛のための措置」と解釈し「自国の存立」を維持するための措置と解釈するらしい。しかも集団的自衛権の行使容認に消極的な公明党に配慮し、結論を来春以降に先送りする意向だと報じられている。これでは矮小化と先送りなのだから、国民にはさっぱり分からない。

報道によると26日までに訪米した韓国の金国家保安室長(閣僚級)がライス米大統領補佐官に、日本の集団的自衛権の行使容認について「朝鮮半島と韓国の主権に影響を与える場合には韓国の事前同意を得てほしい」と伝えていたことが分かった。また日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定についても韓国の同意が必要だとの立場を示したという。

つまり韓国政府のアメリカ政府への申し入れが反映して、安倍首相の集団的自衛権の容認構想が矮小化している印象を国民は受けるのである。集団的自衛権については国民は安倍首相がアメリカとの双務性を高め対等の関係を目指していると報じられたり、地球の裏側まで自衛隊をPKOに派遣するつもりだとも報じられていた。

安倍首相は集団的自衛権の容認の狙いを国民に一度も説明していないのもおかしな事である。安倍政権の考えている「自国の存立」とは何を指すのか説明すべきである。韓国政府のいう朝鮮半島の有事が日本の「自国の存立」に関わるのか?それとも竹島の韓国の不法占拠や尖閣諸島への中国政府の野心が「自国の存立」に関わるのか?政府がどのような事態を考えて集団的自衛権を容認しようというのか日本の国民には全く分からないのである。

しかもその集団的自衛権の見直しが韓国政府の意向で矮小化されたり、先送りされるというのもおかしな話なのである。安倍首相は国民にきちんと説明すべきであろう。
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