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アメリカの為の戦争体制前に、まず国民に目隠し!

安全保障に関する国家機密の漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」と集団的自衛権の解釈変更の策動が進んでいる。安倍政権の説明では、日本を守る米軍艦艇が攻撃されても日本はこれを守れないと、いうことを口実にしているが、それなら集団的自衛権の行使を日本領内に限ればいいのだがそれは出来ない。狙いはアメリカの侵略戦争の片棒を担ぐ事にあるので、海外への自衛隊部隊の参戦が狙いの本筋だからである。

アメリカ政府の財政的限界で、シリアへの介入もオバマの口先だけで終わった。イギリスが軍隊を14万人に削減し、アメリカの侵略戦争を支援する同盟国もなくなり、そこで日本の自衛隊を使う、というのがアメリカの狙いである。

安倍は、靖国神社に真榊(まさかき)を奉納することで民族派を偽装しているが、実際にはアメリカの代理人のような人物である。アメリカ軍の幹部が自衛隊に売却する武器や、軍事情報が中国など敵国に流出する事を恐れて「特定秘密保護法案」の成立策動となったものである。この法案は集団的自衛権の解釈改憲でアメリカの戦争に自衛隊が参戦するためのものであることは間違いない。

日本はアメリカの戦争に巻き込まれてはならず、とりわけ中国が拡張主義的軍拡を行っている中では米中戦争は避けられない。日本は対米自立して米・中の覇権争奪の戦争に巻き込まれないように平和主義を堅持しなければならない。報道・取材の自由や国民の知る権利を制限しないのは平和主義の国にとって当然の事であり、他国の侵略戦争に日本は手を貸してはいけないのである。

この平和主義は憲法の従属条項である9条に根拠を求めるのも間違いであり、非同盟諸国の旗印(=国際関係の一般的原則)である「平和5原則」をこそ日本の平和主義外交の根拠にするべきだ。アメリカの覇権が危ういからと、まず国民に目隠しをして(=「特定秘密保護法案」)自衛隊の侵略的戦争への動員の法整備をすることは、平和を掲げる民主主義国のすることではない。

我々は、安倍政権のアメリカの意をうけた「特定秘密保護法案」の成立策動に断固反対する。国民に目隠しをしたうえで侵略体制作りを進めるのは間違っている。中国の拡張主義に備えなければならないが、それは自由な国民的な議論が保証された上で進めるべきものである。
*注 平和5原則の説明(・領土主権の相互尊重・相互不可侵・相互内政不干渉・平和共存)
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