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核不使用声明への日本政府の署名は妥当か?

国連総会第一委員会(軍縮)で、「核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明」に日本政府が署名する事に決めたという。日本はこれまでアメリカの核抑止力を損なうとして署名を見送ってきた経緯がある。

現状の核不拡散条約は、少数の核保有国の核兵器の独占的権益を守るための核保有制限条約であり、核を持たない国は戦略的劣勢を覚悟しなければならない。アメリカの「核の傘」が実際に役に立つのか?誰も解らない。アメリカが自分の国の危険を覚悟で日本を守ってくれる保証はないのである。

歴史が教えているのは、核を持たない国には核兵器を使えるという事実である。実際に核兵器を使用した国が、イランの核開発を批判し、北朝鮮の核開発を事実上容認している事を見れば、アメリカの核の二重基準は明らかである。

アメリカは日本と韓国を従属下に置くために、北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上容認しているのである。しかしユダヤ人の母国イスラエルの脅威になるイランの核開発は本気で阻止しようとしている。二枚舌の国を信用できるのか?という問題なのである。

中国軍部の対日開戦派は、日本が戦略兵器を持たないゆえに軍事的に脆弱であるから、中国軍は勝利出来ると分析し、戦争準備を急ぎ整えている事を見ておくべきである。

とりわけ強調しておくべきは、アメリカが戦略転換し「息継ぎの和平」に転じ、今後10年間大幅な軍縮に乗りだしていることである。アメリカが同盟国との安全保障の約束を守れるかどうかもわからない局面であるということを押さえておくべきである。

日本が核兵器を持たないと決意するなら、3度目の被ばくを覚悟しておくべきである。口先で核の不使用を言うことはたやすいが、戦略的選択肢は未来の為に残しておくべきである、と我々は考える。日本は対米自立し、少なくとも核保有の選択肢を保有(=温存)しておくべきなのである。
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