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米民主・共和の対立の激化は世界に悪影響を及ぼす!

アメリカの与野党のオバマの看板政策である「オバマケア」を巡る対立は、デフォルトの可能性すら強まってきた。このところ毎年のように予算の上限を上げる問題での対立はドル危機を避け、アメリカが持つ莫大な対外債務を武器としたドル支配、すなわち「米国債本位制」とも言うべき制度を債権国(中国や日本などに)に維持させる為の政治ショーの意味を持っていたのである。

しかし、今回の民主と共和の対立は、オバマの目玉政策の医療保険制度を1年先送りにする内容だけに妥協が出来にくいのである。アメリカを、福祉を重視する欧州型の国にするか?あくまでも自由社会を貫くか?今後のアメリカ社会を決定する闘いとなった。

冷戦後の強欲の資本主義はアメリカの格差社会を空前の規模で促したため、階級間の利害の調整と言う議会の調整力を損ない、原則的対立となっている事が特徴なのである。このためオバマはAPEC首脳会議の欠席や、欧州との自由貿易交渉を延期するなどアメリカの外交的退潮を印象付けている。オバマは先のシリアへの軍事介入の放棄で、世界中にその覇権の退潮を印象づけており、この上デフォルトになればリーマン・ショック以上の世界経済の打撃になると見られている。

アメリカの予算案が議会を通過せず、予算の上限問題もこのまま長引けば、世界中で中国の存在感が強まり、アメリカは軍事予算の大幅削減で軍縮を続け、オバマのアジア重視戦略も掛け声だけで終わり、東南アジア諸国は中国の砲艦外交によって衛星国にされていくことになりかねない。

ナチスドイツの軍事的膨張・併合・侵略を容認し、軍縮を続けたイギリスのチェンバレン首相の役割をオバマが演じている事になる。「オバマケア」を巡る対立は世界の戦略関係を急変させているのである。特にアジアでの変化は中国拡張主義の野心を拡大するものになっている。世界中の同盟国は最早アメリカを頼りには出来ない。日本は中国の進攻に軍事的備えを急ぐべきである。
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テーマ : 国際経済 - ジャンル : 政治・経済

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