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強欲の資本主義から転換する時が来た!

今日の資本主義の世界的危機は旧ソ連の崩壊から始まった。社会主義に勝利した直後の主要国首脳会議(サミット)で「平和の配当」を得ることが合意され、自由化・民営化・規制緩和の政策(これをワシントン・コンセンサスと言う)が追求され、各国それぞれのやり方で賃下げ・長時間労働が進められた。

この結果、先進各国は貧富の格差が数百倍の規模で拡大した。豊かなものはますます豊かに、貧しきものはますます貧困になった。GDPの約70%を占める個人消費は減少することとなった。典型的なのが日本だった。それまで交通ゼネストで大幅賃上げを果たし高度成長していた日本は、労組の家畜化と労組幹部の反動的上層連合によって、労組は賃下げとリストラの推進機関となった。日本経済は継続的賃下げによって個人消費の継続的減少で活力を失い、中産階級の没落が進み、財政出動での一時的市場創出で財政危機を深刻化させた。こうして国民経済は縮小再生産のデフレの泥沼にはまり込んだ。これが現在の先進各国の「世界同時不況」なのである。

先進各国の政治指導者たちは、初めて資本主義の成長・発展のためには節度ある分配率が必要であること、その為には強い労組が必要であることを理解したのである。日本の経営者たちは、個別企業の利潤追求のための労組の家畜化が、国民経済にとっては死活的マイナスであることを理解しなければならない。もともと労働者管理としての社会的規制は、資本家階級の共同の利益のために行われたのであるが、その規制緩和が個別企業の利潤追求策として行われ、結果全資本家階級の利益・国民の利益を損ねているのであるから皮肉な事と言わねばならない。

今、オバマも安倍も労働者の賃金を上げ、中産階級を増やし、個人消費を拡大する事に躍起となっている。安倍首相は政・財・労の「政労使会議」で賃金を上げようとしているが、これでは継続的賃上げは難しいのである。強い労組により比較的賃上げが進み国民経済が好調なのは先進国ではドイツだけである。ドイツの経済界の指導者たちは、強い労組の存在が国民経済の発展に不可欠だという事が分かっているのである。

日本経済がデフレの悪循環から抜け出すには、行き過ぎた労組の家畜化の弊害を経営者たちが理解する事が必要なのである。米占領軍の戦後労働改革の目指した狙いが、強い労組の育成で個人消費を拡大し、資本主義の発展を目指した事を理解すべきであった。資本主義経済の持続的発展には個人消費が持続的に上昇する事が必要不可欠であった。強欲ゆえに日本の経済界が規制緩和をやり続けるなら、日本経済の復興は有り得ないと知るべきである。
    新世紀ユニオン執行委員長 角野 守
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テーマ : 政治 - ジャンル : 政治・経済

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