安倍政権の「解雇特区」構想に反対する！
朝日新聞の報道によると、政府が解雇自由・労働時間規制せず、残業代をゼロにする「特区」を作ることを検討している。今月２０日の産業競争力会議の会合で、安倍首相が田村厚生労働相に検討を指示したという。その内容は以下の通りである。
（１）入社時に契約した解雇条件に合えば、どんな解雇でも認められるようにする。
（２）一定の年収があると労働時間の規制が無くなり残業代が無くなり、休日・深夜の割増もない。
（３）短期契約の労働者が５年超働いても無期転換出来なくする契約を認める。
つまり経済特区では解雇の自由・残業代ゼロ・労働時間規制なしの規制緩和を認めるというのである。日本でこんなことをすれば過労死・過労自殺が続出する事は確実だ。しかも労働条件の悪化＝賃下げが急速に進行する事になる。
デフレ対策を行うという政権が、愚かにも労働契約の規制緩和で、個人消費の縮小を進めるのだから、これでは安倍政権の自殺行為と言うしかない。この解雇の自由化と一連の規制緩和は先端産業への労働力移動を進めるという事を大義名分にしている。
大量の失業者がいるのだから、問題は先端産業を育成し、雇用を生み出すことであって、解雇を自由化しても最終消費が縮小する経済では先端産業は発展する事は無いのである。こんなことも理解できない愚かな連中が国のかじ取りをしているのであるから、日本経済の長期混迷は避けられない。
今、日本の国民経済を発展させる上で重要なのは、個別企業の目先の利益を増やすことではなく、賃上げで個人消費を増やし、設備投資を喚起する事と先端産業育成策による雇用創出が、国民経済を真に発展させることになるのである。
経営者の目先の利益を図ることと、国民経済の発展のための政策とは対立するのであって、デフレ対策と規制緩和路線は相矛盾するのであり、安倍政権の政策は愚かと言うしかなく、安倍政権の解雇の自由化は断じて支持できない。
これでＴＰＰ参加をすれば、日本経済は一層疲弊し、対米自立どころか、日本はアメリカの完全な属国となるであろう。
（１）入社時に契約した解雇条件に合えば、どんな解雇でも認められるようにする。
（２）一定の年収があると労働時間の規制が無くなり残業代が無くなり、休日・深夜の割増もない。
（３）短期契約の労働者が５年超働いても無期転換出来なくする契約を認める。
つまり経済特区では解雇の自由・残業代ゼロ・労働時間規制なしの規制緩和を認めるというのである。日本でこんなことをすれば過労死・過労自殺が続出する事は確実だ。しかも労働条件の悪化＝賃下げが急速に進行する事になる。
デフレ対策を行うという政権が、愚かにも労働契約の規制緩和で、個人消費の縮小を進めるのだから、これでは安倍政権の自殺行為と言うしかない。この解雇の自由化と一連の規制緩和は先端産業への労働力移動を進めるという事を大義名分にしている。
大量の失業者がいるのだから、問題は先端産業を育成し、雇用を生み出すことであって、解雇を自由化しても最終消費が縮小する経済では先端産業は発展する事は無いのである。こんなことも理解できない愚かな連中が国のかじ取りをしているのであるから、日本経済の長期混迷は避けられない。
今、日本の国民経済を発展させる上で重要なのは、個別企業の目先の利益を増やすことではなく、賃上げで個人消費を増やし、設備投資を喚起する事と先端産業育成策による雇用創出が、国民経済を真に発展させることになるのである。
経営者の目先の利益を図ることと、国民経済の発展のための政策とは対立するのであって、デフレ対策と規制緩和路線は相矛盾するのであり、安倍政権の政策は愚かと言うしかなく、安倍政権の解雇の自由化は断じて支持できない。
これでＴＰＰ参加をすれば、日本経済は一層疲弊し、対米自立どころか、日本はアメリカの完全な属国となるであろう。
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