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国民から絞り上げ、企業にばら撒くのか!

安倍政権は来春に消費税を8%に増税し、「これによる景気の腰折れを回避する」との名目で5兆円の経済対策をやるというのである。しかも東日本大震災の復興財源となっている「復興特別法人税」を来年度から廃止する事に決めた。

「復興特別法人税」で約9000億円の企業への減税になるが、被災地の切り捨てに他ならない。このほかリストラ企業への投資減税として約3000億円をばら撒く。消費税増税は財政再建の為ではなかったのか?これでは民主党政権の子供手当のばら撒きの方が個人消費を喚起するのでまだ良かった。

国民から絞り上げ、その財源を減税や公共事業で企業にばら撒くなら、これは単なる財源の利益配分であり、国民経済を立て直すことではない。景気効果は一時的なもので終わるであろう。

日本経済はなぜ縮小再生産のサイクル(=デフレ)に陥ったのか?それは労働者の賃下げを継続的に行い、最終消費(個人消費)を縮小させ続けたからである。国民経済の健全な成長には適度の分配率が無ければならない事を知るべきだ。

安倍首相が果たすべきは個別企業の利益ではなく、国民経済の成長でなければならない。一時的な財源のばら撒きは、自民党が野党時代に批判したことではないのか。これでは安倍内閣は短命となるほかない。

国民から絞り上げ、企業への減税や財源の利益配分のばら撒きでは、財政危機は深刻化するばかりだ。こんな政策なら消費税増税は見送りとし、緊縮政策を徹底した方がいい。

一番いいのは海外・国内に多額の隠し資産を蓄えている企業や金持ちに増税し、その資金で先端産業の高度化をすすめ、雇用を生み出すことである。富の再分配の政策が日本には今必要なのである。当分の間公共事業は被災地だけでよいのである。公共事業で土木資本主義を続けては財政は悪化するばかりだ。
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テーマ : 政治 - ジャンル : 政治・経済

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