日本の自立と平和をめざす市民連合

ロシアの海洋戦略の弱点は、海軍が北極海・バルト海・黒海・極東に分割されることである。帝政ロシア時代の日露戦争の日本海海戦でも明らかなように、兵力の集中が出来ない艦隊は各個撃破されるのである。

ところが温暖化はロシア西部の艦隊を極東に北極海ルートで展開できる（季節的制限があるが）し、その逆もあり得るのである。つまり温暖化はロシアの海洋戦略に非常に有利に働くようになった。

アジアにおける中国軍の近代的増強は、東シナ海と南シナ海の戦略バランスを激変させたのである。中国はシベリアに大量の労働力を送り込み、中央アジアを元経済圏に取り込みつつあり、インドのカシミール地方等を侵略し、ミヤンマーに食指を伸ばしている。

中国はアフリカの資源開発に労働力１００万人を送り込み、インド洋に軍港を整備している。また中米のニカラグアに第二（パナマ）運河の建設を予定している。中国社会帝国主義は現在世界で一番凶暴性を持つ拡張主義勢力なのである。アメリカはパナマ運河を握ることで海洋戦力の（太平洋と大西洋の）集中が可能となった。中国は第二パナマ運河の建設を予定しているが、北極海航路開設が彼らの運河建設の戦略的価値を低下させるであろう。

日本は、この中国覇権主義の矛先を一番に受ける地政学的位置にある。中国海軍は日本の南西諸島を占領しなくては太平洋に出る事が出来ない。彼らがハワイ以西を自己の管轄海域にしようと野心を肥大化させているのは、対日開戦を前提にした戦略なのである。尖閣海域での軍事的挑発は戦争戦略に基づくものである。

アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換し、もはや同盟国との防衛約束を果たせない下で、日本は自国の防衛戦略を立てなければならないのである。ロシアのシベリアで、最近中国移民排斥が激化し、プーチンが日本の北方領土の解決を「引き分けで解決」することを提案しているのは日本にとって逃すことの出来ない戦略的チャンスなのである。

ロシアとの経済相互依存関係を強化し、ロシアを引きつける事が、日本への中国軍の侵略に対抗するうえで戦略的に決定的に重要な意味を持つのである。シベリアの資源の開発は日本の資源の中東依存を軽減し、ロシアを支払い能力のある市場に変えるのである。軍事的にも日本は２正面戦略を回避できるのである。

安倍政権はロシアとの関係改善に動き、中国を主敵とする日本の防衛戦略を確立し、対米自立の必要条件を早急に整えるべきである。

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