日本企業の技術力に赤信号がともる！
６月に三菱重工製のコンテナ船（商船三井保有）がインド洋で航行中に、船体中央部が破断した。７月にはアメリカの電力会社に納入した三菱重工製の蒸気発生器が放射能漏れで、原発が使用不能となり、同社は莫大な（数十億ドル）賠償請求の裁判を抱え込んだ。８月には三菱重工が開発中の小型ジェット旅客機が３度目の納入延期に追い込まれた。
日本の代表的企業の三菱重工の船舶・原発・航空機の３つの基幹事業でのトラブルは普通ではない。長年のリストラ経営が知らず知らずの内に日本企業の技術力を奪い取ってきた反映と考えるべきであろう。
労働相談で感じるのは、ここ数年日本企業のリストラが研究分野に移行している事だ。賃金の安い外国に工場を移転したり、技術力の高い高齢労働者をリストラして、コストを削減するため研究所をリストラしている。技術と技能の継承が巧く行かなくなっている事を企業は深刻に捉えるべきであろう。
日本の電機産業が韓国や中国に追い上げを喰い、斜陽産業化していることも技術開発力の低下が反映している。リストラした技術者を、韓国や中国に奪われて追い上げを喰う事をこれ以上繰り返してはいけないのである。
日本企業はいつまでも自動車と電気産業ではいけない、先端産業の育成が必要なのだ。リストラ経営からの転換が日本企業には差し迫って必要な時ではないかと思うのである。つまり日本の経済に必要なのは解雇規制の緩和ではなく、技術者をリストラしないで、技術力を高めていく事、同時に先端産業を育成する政府の産業政策だと思うのである。
新世紀ユニオン委員長 角野守
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