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経済強国を強調した北朝鮮の意図!

北朝鮮の三代目の指導者(金正恩)は、当初「先軍政治」を改めるのではと言われたが、実際には核開発とミサイル開発には変わりが無かった。北朝鮮は冷戦の産物のような国家で、全てが軍事優先の「先軍政治」なのは、120万人と言われる軍組織の肥大化が影響している。

もともと冷戦時代のソ連と中国からの援助に寄生するような経済だったのが、冷戦崩壊後も同じ軍事力を維持した事が間違いであった。この国の指導者は軍事力が経済力に依存する、という発想が無い。だからあいも変わらず「先軍政治」を掲げているのである。

冷戦が崩壊してからは、北朝鮮は核開発やミサイル開発や、時にテロ活動でアメリカや韓国・日本から見返り援助にありついてきた。いわゆるゆすり・たかりの見返り・瀬戸際外交である。だからやっている事はテロ・覚せい剤・ニセドル札の製造販売・拉致など、ならず者国家とかわらない。

役回りとしては、軍事的に韓国や日本を恫喝し、アメリカがこの両国に居座り、従属管理のための「悪役」を演じてきたのである。北朝鮮のように個人独裁の巨大軍事国家は、「金王朝」のように見えるが、実際には実権は軍事官僚機構が握っている。だから国家の方針を「先軍政治」から「経済優先」に変える事は簡単ではないのである。

9日の建国65周年の前日、金永南最高人民会議常任委員長は「全ての軍隊と人民が経済強国建設と人民生活向上のための総進軍を」と強調したそうである。ここで言う「経済強国建設と人民生活向上」とは、秋の収穫の時期を迎えて軍人を農作業に動員するための呼びかけに過ぎない。北朝鮮のように経済力に見合わない大規模な軍事力を持つと、農業の人手不足となるので軍人を秋の収穫時期に動員しなければならなくなるのである。

北朝鮮の指導者は、近代的兵力とは兵員の数ではなく、兵器の近代化が重要なことを知るべきである。数世代前の旧式武器で120万人の軍隊をそろえても戦力とはならないのである。いつまでも「先軍政治」を続けても「強勢大国」の建設は無理なのである。

北朝鮮の指導者は、拉致家族を日本に返し、日本の戦後賠償金を得て、韓国のように近代的経済建設を行うべきである。いつまでも孤立政策を続けては、やがて金王朝は滅びるであろう。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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