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オバマと公明党が手を握り従属維持の安倍封じ!?

月刊雑誌「選択」9月号は「公明党と米国が共闘」「集団的自衛権問題は当面先送り」との記事を掲載している。それによるとオバマ政権は今年4月ごろから訪米した日本の政治家や官僚に対し、安倍政権のタカ派色を懸念する声を伝達している、という。

それによると米国有数の知日派の人物が来日し、安倍首相の過去の侵略行為を正当化したり、従軍慰安婦の否定などに疑念を抱く者が米政府内に少なくない事が表明されている、という。

そして「われわれの知らない内に敵基地攻撃能力の保有論が高まっている」事について、アメリカでは「同盟管理の失敗」との認識が広がっているというのである。こうしたアメリカの認識は公明党にも伝えられ、公明党がアメリカの意を汲んで集団的自衛権の行使容認と改憲に断固反対する事になった。

アメリカのオバマ政権はすでに戦略転換し「息継ぎの和平」でアメリカ経済の立て直しを優先している。従って安倍の集団的自衛権の行使容認や憲法改正は当分封印せざるを得ない状況となっているのである。つまりオバマ政権は日米の軍事的役割分担を変更する気はなく、したがって日本の対米従属を継続する事に変わりが無いという事だ。

アメリカにとって安倍の、自衛隊が敵基地攻撃能力を持つということは、アメリカの攻撃的役割分担への不信であり、日米安保を信用していないとアメリカは理解しているのである。事実アメリカは北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上容認して、いつまでも米軍が日本に居座るのに利用しているのである。

小沢・鳩山の「対等の日米同盟」がアメリカの怒りを買ったように、安倍の改憲と集団的自衛権と敵基地攻撃能力がアメリカの疑念を呼んだという訳である。従来から米民主党政権は従属国日本に厳しい対応をしてきた。アメリカが衰退したから日本の力をアメリカの戦略に利用したいのだが、それは支配従属関係を維持したままで、アメリカの「息継ぎの和平」が終わり、アメリカが一極支配の力を回復してからの事と考えている、と見るべきである。

したがって安倍政権は当面アメリカと共闘する公明党を通じ、支配従属関係の「同盟管理」の下で右翼的政策をあきらめるほかはないのである。日本の対米自立はアメリカは簡単には許さないという事だ。
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