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世界で強まる排外主義的傾向!

冷戦崩壊後の新自由主義(=グロバル・リズム)は、自由化・民営化・規制緩和の政策で、労働者には「労働力の流動化」による賃下げと搾取の強化であり、その為に安上がりな労働力として、移民の自由化による外国人労働力の解禁が各国で進められた。

特に統合された欧州では北アフリカや東ヨーロッパからの移民の流入で賃下げが著しい。イギリスでは2010年比で賃下げは5.5%で、負のスパイラルに陥っている。こうした傾向は日本にも著しい、中国人だけで30万人が日本で働いている。その為日本の労働者の賃下げは過去10数年間で、年収で100万円近い減収になっているのである。

アメリカでは、メキシコなど中南米からの密入国で安上がりな労働力を入れてきたのであるが最近では移民に対する国民の反発が強く、密入国の取り締まり強化が進んでいる。

欧州では移民や出稼ぎに雇用を奪われ、外国人への排斥が強まっている。ドイツでは極右勢力が反移民のスローガンで勢力を伸ばしている。

中国では反日暴動が起きるほどだが、これは中国政府の反日教育による反腐敗の不満のはけ口を反日に求めたものである。中国政府の内需拡大策としての大軍拡政策は近隣の国々の警戒を強めている。

先進各国の失業率の高まりの中で、仕事を奪う外国からの移民や出稼ぎに対する反発が強まっているのである。それと共に社会の右翼化が進んでいることも世界的特徴である。

世界的な労働賃金の低下は、各国の個人消費を縮小させ、国民経済を縮小再生産へと導いている。国内経済を縮小のスパイラルから救おうと国家財政による人為的市場創出は、各国の財政赤字を膨らませている。

もうひとつ見ておくべきは、温暖化による異常気象や地球=地殻の活動期による災害の激化である。世界的に自然災害が激化している。かって関東大震災が日本の戦争への道につながったように、民族排外主義と大災害が戦争の時代を招く事に警戒しなければならない。特に日本は大震災・原発事故など戦前と似た状況が生まれ、右翼政党の躍進の警戒すべき現象まで起きている。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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